家庭のIoT機器が踏み台に?総務省が対策提言を公表
総務省は2026年10月2日、「家庭用IoT機器等を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」を公表しました。意見募集では22件の意見が提出。家庭のルーターやネットワークカメラが知らないうちに通信の中継地点にされるリスクと、日本で暮らす外国人が今できる自衛策を整理します。
在日外国人・観光客に影響する法改正を施行日順にまとめました
京都市が民泊規制を大幅強化。年間営業日数「0日区域」設定、深夜抜き打ち調査、未届け事業者への業務停止命令・過料を導入予定。民泊利用の観光客・運営オーナーに影響。
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」分野の新規申請受入を原則停止。在留者数が上限5万人に到達。技能測定試験も国内外で停止。
2026年11月1日から、外国人旅行者の免税制度が「リファンド方式」に変更。店頭で消費税10%を支払い、出国時に空港で払い戻し。
電子ビザ(eVisa)制度の拡大と、2027年導入予定のJESTA(日本版ESTA)について。渡航前のオンライン事前審査が必要に。