国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年8月25日公表|電気ストーブ・充電式扇風機・リチウムイオンバッテリーなど8製品
消費者庁は2026年8月25日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づいて報告された重大製品事故8件を公表しました。対象となった製品は、電気ストーブ、扇風機(充電式)、扇風機(充電式・携帯型)、パワーコンディショナ(太陽光発電システム用)、タブレット端末、バッテリー(リチウムイオン、電動工具用)、電動アシスト自転車、ラジオコントロール玩具です。 「重大製品事故」とは、火災や死亡・重傷など被害が大きい製品事故を指します。消費生活用製品安全法は、製造事業者・輸入事業者がこうした事故を知ったときに国へ報告することを義務づけており、消費者庁はその内容を随時まとめて公表しています。今回の発表はこの定期的な公表の一つで、制度そのものが変わるものではありません。 重要なのは「どの製品で何が起きたか」が個別に分かる点です。公表資料(PDF)には事故が起きた製品の機種名・型番や事故発生日などが記載されており、自分が持っている製品が同じものかどうかを型番レベルで確認できます。メーカーがすでに回収(リコール)を進めている製品が含まれることもあります。
日本の住宅では冬に電気ストーブなどの暖房器具を使う家庭が多く、母国で使ったことのない器具を初めて扱う人も少なくありません。また充電式扇風機、タブレット、電動アシスト自転車のように、リチウムイオン電池を内蔵した製品は生活の中でどんどん増えています。 外国人にとって最大のリスクは「言語の壁で気づけないこと」です。重大製品事故の公表資料もリコールの告知も基本は日本語で、型番の照合も日本語の説明書や本体表示が頼りになります。対象製品を知らずに使い続けてしまうと、事故に遭う可能性があるだけでなく、賃貸住宅で火災を起こした場合は原状回復や賠償の問題に発展し、生活の基盤そのものに影響します。 特に、帰国する友人から家電を譲り受けたり、リサイクルショップで安く買ったりする機会が多い留学生・技能実習生は、購入時の書類や保証書がなく、型番すら分からないまま使っているケースがあります。本体の銘板(型番シール)を確認する習慣をつけておくことが最初の防衛線になります。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。