🔥 電気ストーブで火災等 重大製品事故8件を公表

❓ 何が公表されたの？

消費者庁は2026年8月25日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づいて報告された重大製品事故8件を公表しました。対象となった製品は、電気ストーブ、扇風機（充電式）、扇風機（充電式・携帯型）、パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）、タブレット端末、バッテリー（リチウムイオン、電動工具用）、電動アシスト自転車、ラジオコントロール玩具です。 「重大製品事故」とは、火災や死亡・重傷など被害が大きい製品事故を指します。消費生活用製品安全法は、製造事業者・輸入事業者がこうした事故を知ったときに国へ報告することを義務づけており、消費者庁はその内容を随時まとめて公表しています。今回の発表はこの定期的な公表の一つで、制度そのものが変わるものではありません。 重要なのは「どの製品で何が起きたか」が個別に分かる点です。公表資料（PDF）には事故が起きた製品の機種名・型番や事故発生日などが記載されており、自分が持っている製品が同じものかどうかを型番レベルで確認できます。メーカーがすでに回収（リコール）を進めている製品が含まれることもあります。

👥 誰に関係ある？

• ●電気ストーブなどの暖房器具を自宅で使っている人（保管中の器具も含む）
• ●充電式扇風機・モバイル機器・電動工具用リチウムイオンバッテリーを使っている人
• ●電動アシスト自転車を通勤・通学・買い物で使っている人
• ●中古品や譲り受けた家電を使っている留学生・技能実習生・単身世帯
• ●太陽光発電システム（パワーコンディショナ）が設置された住宅に住む人

🌏 外国人への影響

日本の住宅では冬に電気ストーブなどの暖房器具を使う家庭が多く、母国で使ったことのない器具を初めて扱う人も少なくありません。また充電式扇風機、タブレット、電動アシスト自転車のように、リチウムイオン電池を内蔵した製品は生活の中でどんどん増えています。 外国人にとって最大のリスクは「言語の壁で気づけないこと」です。重大製品事故の公表資料もリコールの告知も基本は日本語で、型番の照合も日本語の説明書や本体表示が頼りになります。対象製品を知らずに使い続けてしまうと、事故に遭う可能性があるだけでなく、賃貸住宅で火災を起こした場合は原状回復や賠償の問題に発展し、生活の基盤そのものに影響します。 特に、帰国する友人から家電を譲り受けたり、リサイクルショップで安く買ったりする機会が多い留学生・技能実習生は、購入時の書類や保証書がなく、型番すら分からないまま使っているケースがあります。本体の銘板（型番シール）を確認する習慣をつけておくことが最初の防衛線になります。