📲 自治体手続のオンライン申請が新サービスに移行

❓ 何が変わる？

デジタル庁は2026年10月27日、「マイナポータル自治体手続申請サービス（略称：マイナ自治体申請）」の本格運用を全国の自治体等を対象に開始しました。これまで自治体のオンライン申請の受け口は「ぴったりサービス」でしたが、同サービスで提供してきた手続は2026年10月27日から順次この新サービスへ移行します。移行が済んでいない手続は、引き続きぴったりサービスで受け付けます。背景にあるのは2025年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」です。同計画は「フロントサービスAPI基盤の構築」を掲げ、2026年度内に全国の自治体を対象としたオンライン申請サービスの運用開始を目指すとしており、2025年4月から一部自治体で行われた先行実証の意見を踏まえて機能を改善したうえで全国展開に至りました。従来との最大の違いは本人確認です。新サービスではすべての手続でマイナポータルへのログイン（マイナンバーカードでの本人確認）が必要になり、なりすましや不正な申請を防ぎます。さらに、マイナンバーカード内の情報や申請用プロフィールに登録した情報が申請フォームに自動入力され、審査中・修正依頼・完了といった申請状況や発行された文書ファイルを通知やマイナポータルの「やること」から確認できます。自治体側も、不備箇所を指定したオンラインでの修正依頼や、通知書などの文書ファイルのオンライン発行ができるようになりました。

👥 誰が対象？

• ●保育施設等の利用申込など子育て手続をオンラインで行う住民
• ●要介護・要支援認定の申請など介護手続を使う本人と家族
• ●粗大ごみ収集の申込や研修・講習・イベント申込を自治体に出す人
• ●災害で被災し罹災証明書の交付を申請する人
• ●マイナンバーカードがない・暗証番号が分からない人（窓口での申請が必要）

🌏 外国人への影響

日本で暮らす外国人にとって、役所の窓口に出向かずに申請できることの意味は大きいです。保育施設等の利用申込、要介護・要支援認定の申請、粗大ごみ収集の申込、罹災証明書の交付申請といった手続を、自宅からスマートフォンやパソコンで出せます。窓口で口頭のやり取りを求められる場面が減り、画面の表示を落ち着いて読みながら入力を進められます。一方で、新サービスではすべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。中長期在留者もマイナンバーカードを持てますが、カードや暗証番号を用意していない人、電子証明書の有効期限が切れている人はログインできず、窓口での申請に戻ることになります。また、ぴったりサービスからの移行は手続ごとに順次進むため、自分が使う手続が新サービス側かぴったりサービス側かを確認する必要があります。修正依頼もオンラインで届くので、通知やマイナポータルの「やること」を定期的に確認する習慣が大切です。