再エネ賦課金が4円超え!電気代がさらに上昇
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
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2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
2026年4月は電気代(+450円/月)、ガス代(+170円/月)、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。
2026年4月1日施行。携帯電話のオンライン契約時の本人確認が、マイナンバーカード等の公的個人認証(JPKI)に原則一本化。未取得者は対面契約必須に。
2026年4月から医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せ(支援金率0.23%、月約500円前後)。独身・子なしの外国人も一律負担。手取りが減る。
2026年4月、就労要件を問わない新しい通園給付「こども誰でも通園制度」が全国で本格実施。生後6か月〜満3歳未満の未就園児が対象で、月10時間まで、利用料は1時間300円程度。親が働いていなくても保育を利用できます。
2026年(令和8年)4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収に関わらず支援の対象になります。私立高校の支給上限も年11万8800円から年45万7200円へ拡大。ただし外国籍の生徒は在留資格に要件があり、「留学」は対象外、「家族滞在」は日本の小中学校卒業などの条件を満たす必要があります。
姫路城が入場料に二重価格を導入。姫路市民1,000円、それ以外は2,500円。在留カードの住所が姫路市なら住民料金が適用。
2026年中に次世代マイナンバーカード導入。デザイン刷新、性別表記廃止、有効期間10年。マイナ保険証機能を標準搭載。
日本のゴミ分別ルールを完全解説。燃えるゴミ・燃えないゴミ・資源ゴミ・粗大ゴミの分類、収集日、違反時の罰則まで。
2025年10月1日の改正放送法で、NHKの新ネットサービス「NHK ONE」の視聴が受信料の対象になりました。テレビがなくネットのみで視聴を申し込むと月1,100円(沖縄965円)。ただしスマホを持つだけでは義務は生じず、テレビ受信契約済みなら追加負担はありません。
2025年7月から富士山の登山ルート全4本(山梨・吉田/静岡・富士宮・御殿場・須走)で入山料4,000円と事前Web予約が義務に。午後2時〜翌午前3時は入山規制、吉田ルートは1日4,000人の上限があり、弾丸登山の防止が狙いです。
2025年ごろから全国の自治体で水道料金の値上げが広がっています。背景は高度成長期に整備した水道管の老朽化と、人口減少による料金収入の減少です。財務省の財務総合政策研究所は2025年の研究で、更新費用を賄えていない事業者が料金回収率を100%にするには単純計算で平均約8割の引き上げが必要と試算。外国人を含む全住民に影響します。
2025年4月から、扶養する子どもが3人以上の世帯は大学・短大・高専・専門学校の授業料と入学金が無償化されます。所得制限なし。私立大学は授業料が年約70万円、入学金が約26万円まで支援。ただし在留資格の条件があり、留学ビザの学生は対象外です。
2024年(令和6年)10月分から児童手当が大きく拡充されました。所得制限が撤廃され、支給対象が中学生までから高校生年代(18歳到達後最初の3月末)まで拡大。第3子以降は月3万円に増額され、支給も年3回から偶数月の年6回に。対象なのに未申請の家庭は申請が必要です。