国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2025年7月1日から全4ルートで入山料4,000円と事前予約が完全義務化
これまで富士山の入山料は任意の「保全協力金」(約1,000円)が中心でしたが、2025年夏シーズンから全4ルートで入山料4,000円が義務になりました。山梨県の吉田ルートは従来の通行料2,000円と協力金を廃止し、使用料4,000円に一本化。静岡県の富士宮・御殿場・須走ルートも新たに4,000円を導入し、両県が足並みをそろえました。支払いは事前のWeb予約・決済が前提で、当日ゲートで現金を払う従来の方式ではありません。安全講習(eラーニング)の受講も求められます。
訪日観光で富士登山を計画する外国人は、必ず登山日を決めて事前にWeb予約・決済とeラーニングを済ませる必要があります。予約なしで五合目に来ても登れません。特に吉田ルートは1日4,000人の上限があり、人気日は早く埋まります。英語などの案内はありますが、支払いはクレジットカード等が基本。山小屋の宿泊予約があれば夜間や満員日でも入山できるため、混雑期は宿泊予約が有利です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。