🔐 デジタル庁GSSに不正アクセス　約24.6万件流出の可能性

❓ 何が起きたのか？

デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用する行政機関向けの共通業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、GSS上で扱っていた個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると公表しました。 経緯は次のとおりです。2026年（令和8年）6月25日、保守運用担当者のアカウントを使ってサーバ上の大量のファイルにアクセスが行われたことを検知し、調査を開始。7月9日に、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を突いてシステムに侵入していたことが判明しました。デジタル庁は同日中に当該アカウントを停止し、侵害された機器と外部との通信を遮断して、以後の不正アクセスを止めています。その後、外部の専門事業者の協力を得た調査で、個人情報が外部に出た可能性が確認されました。 漏えいした可能性がある個人情報は約24.6万件です。内訳はGSS利用機関の職員・公務員等（独立行政法人の職員を含む）が約18.9万件、GSS利用機関の業務に携わった事業者および個人が約5.7万件。項目別（重複あり）では氏名が約23.6万件、メールアドレスが約23.1万件、電話番号が約9.4万件、住所が約0.1万件などとなっています。 一方、マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号は含まれていないことが確認されています。また、漏えいした可能性がある情報は行政機関側の職員・関係者に関するものであり、一般の方の個人情報は含まれていません。デジタル庁は今後、脆弱性管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善を進めるとしています。

👥 誰が対象？

• ●GSSを利用する各府省庁等の職員（約18.9万件に含まれる）
• ●GSS利用機関の業務に携わった公務員等（独立行政法人の職員を含む）
• ●GSS利用機関の業務を受託した事業者と、その業務に携わった個人（約5.7万件）
• ●官公庁案件に通訳・翻訳、システム開発、調査などで関わった在日外国人（事業者・個人として登録されていた場合）
• ●一般の方の個人情報は含まれていません（デジタル庁が確認済み）

🌏 外国人への影響

直接の対象は府省庁の職員と、その業務に携わった事業者・個人です。日本に住む外国人でも、通訳・翻訳、システム開発、デザイン、調査・研修などで官公庁の案件をフリーランスまたは会社員として受けたことがある方は、氏名・メールアドレス・電話番号が対象に含まれる可能性があります。デジタル庁は対象者を特定したうえで順次個別に連絡するとしているため、連絡が届くまで自分が対象かどうかは分かりません。 もう一つ、より多くの人に関係するのが便乗詐欺です。デジタル庁は「なりすましメールやフィッシングメール等に悪用される可能性がある」と明記しています。「デジタル庁」「マイナポータル」を名乗る日本語や英語のメール・SMSが届き、リンク先でパスワードやクレジットカード番号を入力させる手口が想定されます。日本語の公的文書に慣れていない外国人ほど、本物と偽物の区別がつきにくい点に注意してください。 デジタル庁がパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を、メールや電話で尋ねることはありません。現時点で、本件に関連する個人情報の悪用など二次被害は確認されていません。