🍞 輸入小麦の政府売渡価格が12.0％引上げ

❓ 何が変わる？

農林水産省は2026年9月9日、輸入小麦の政府売渡価格を2026年10月期（2026年10月以降）から改定すると発表しました。主要5銘柄の加重平均（税込）は1トンあたり62,520円から70,020円へ、12.0％の引上げです。2026年4月期と比べて7,500円上がります。 日本は小麦の多くを輸入に頼っており、国が買い付けた輸入小麦を製粉会社へ売り渡す仕組みになっています。この売渡価格は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）」第42条第2項に基づいて決められ、直近6か月間の平均買付価格をもとに年2回（4月期・10月期）改定されます。今回の70,020円も、この6か月平均に基づいて算定された金額です。 対象は5銘柄で、用途がそれぞれ異なります。カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング（1CW）は主にパン用、アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング（DNS）とハード・レッド・ウィンター（HRW）は主にパン・中華麺用、オーストラリア産スタンダード・ホワイト（ASW）は主に日本麺用、アメリカ産ウェスタン・ホワイト（WW）は主に菓子用です。つまり、パンからラーメン、うどん、お菓子まで幅広い食品の原料コストに関わる改定です。

👥 誰が対象？

• ●パン・麺類・お菓子など小麦製品をよく買う日本在住の外国人世帯
• ●飲食店（ラーメン店・ベーカリー・カフェなど）を経営・勤務する外国人
• ●製粉会社から小麦粉を仕入れる食品製造・加工の事業者
• ●食費を切り詰めたい留学生・技能実習生・育成就労の方
• ●日本で外国食材店やデリバリー事業を営む方

🌏 外国人への影響

今回改定されるのは、国が製粉会社へ売り渡す段階の価格です。スーパーの小麦粉やパン、外食のラーメン・うどんの値段をいつどれだけ改定するかは各企業の判断であり、政府売渡価格の改定がそのまま小売価格に反映されるわけではありません。ただし原料コストの前提が変わるため、小麦を多く使う食品の価格動向を左右する材料になります。 日本での食生活は、母国と比べてパン・麺・菓子の比重が高くなりがちです。特に、外食に頼りやすい留学生や単身赴任の方、ベーカリーやラーメン店などを営む方は影響を受けやすい立場です。飲食店を経営している場合は、10月以降の仕入価格について取引先の製粉会社・卸売業者に早めに確認しておくと、メニュー価格や仕入計画を落ち着いて見直せます。 改定は年2回の定例です。次回は2027年4月期の改定が予定されており、その時点の直近6か月平均買付価格によって上下します。