仕事・労働

育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始

出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A（全80問）を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。

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育成就労の日本語講習、提供機関一覧を公表

育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和8年6月時点）を公表しました。

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育成就労「物流倉庫分野」の運用要領が公表

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。

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育成就労：ラオスの認定送出機関リストを公表

外国人技能実習機構（OTIT）が、2027年4月に始まる育成就労制度に関するラオスの認定送出機関リストを公表しました。育成就労では二国間取決め（MOC）に基づき相手国政府が認定した送出機関を通じた送出しが基本です。来日を予定する方と受入れ側が確認すべき点をまとめます。

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育成就労、林業分野の運用要領が公開

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度の分野別運用要領のうち林業分野を掲載しました。掲載場所と開き方、技能実習の林業職種との関係、施行日前申請の進み方、上乗せ基準がある分野との違いまで、林業で働きたい外国人向けにやさしく整理します。

【育成就労】スリランカの認定送出機関リスト公表

外国人技能実習機構が、育成就労制度におけるスリランカの認定送出機関リストを公表しました。育成就労では送出国政府が認定した機関を通じて手続きが進むため、来日を検討する人は契約前に一覧で相手先を確認することが大切です。最新版は機構サイトの一覧ページで公開されています。

【育成就労】キルギスの暫定送出機関リスト公表

外国人技能実習機構が、育成就労制度におけるキルギスの暫定送出機関リストを新たに公表しました。育成就労では送出国政府が認めた機関を通じて手続が進むため、来日を考えている人は契約や費用の支払い前に、機構サイトの一覧で相手先の名称を確認することが大切です。

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施行日: 2026-10-01

「同一労働同一賃金」強化！家族手当・賞与の待遇差に新ルール

2026年4月28日公布、10月1日施行。パート・有期雇用・派遣労働者の待遇改善へ省令・告示を改正。賞与・退職手当・家族手当・住宅手当など9項目で不合理な待遇差の指針が拡充され、雇入れ時に「説明を求めることができる」旨の明示が必要になります。

施行日: 2026-10-01

令和8年度最低賃金の引き上げ審議が本格化

厚生労働省の中央最低賃金審議会が令和8年度の最低賃金引き上げ目安を審議中です。2026年10月頃から適用される新しい時給は、パート・アルバイトで働く外国人にも直接影響します。仕組みと注意点を解説します。

施行日: 2026-10-01

最低賃金が全国平均1,177円へ！56円引上げ答申

厚生労働省は2026年9月3日、全47都道府県の令和8年度地域別最低賃金の改定額の答申を取りまとめました。全国加重平均は昨年度1,121円から56円引上げの1,177円。発効は2026年10月1日から12月2日までに都道府県ごとに順次。留学生のアルバイトや特定技能で働く外国人にも適用されます。

施行日: 2026-09-09

特定技能・育成就労の分野別運用方針、改正作業が始動

2026年9月9日、出入国在留管理庁が第14回有識者会議を開催。特定技能・育成就労の分野別運用方針の改正作業開始、2026年度に新規追加される技能評価試験、外食業分野の在留資格認定証明書交付一時停止への対応が議題となりました。

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施行日: 2026-09-01

在留カード読取アプリ、新様式対応で更新必須

出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリが新様式カードに対応。旧バージョンでは読み取れず更新が必須です。券面から消えた在留期間・許可の種類・許可年月日は2026年9月目途の改修版で表示予定。失効情報照会のURL変更とVPN制限もあわせて解説します。

施行日: 2026-09-01

熊本の復旧工事に技能実習生を従事させる際の留意事項リーフレット公開

外国人技能実習機構の熊本支所が、技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者向けの留意事項リーフレットを掲載しました。技能実習計画に無い作業への従事は認められず、変更手続きが必要です。実習生本人が確認すべき点も解説します。

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施行日: 2026-08-31

貸金業務取扱主任者の登録簿に「地域」を記載可能に

金融庁は2026年8月31日、貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令を公布・施行しました。日本国籍を有しない貸金業務取扱主任者について、登録簿に登録する国籍等に特定の地域を含められるようになります。戸籍法施行規則の改正に合わせた対応で、パブリックコメントには7件の意見が寄せられました。

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施行日: 2026-08-31

ラオスと育成就労MOC署名送出の適正化へ

2026年8月31日、日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省が、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に署名しました。2027年施行予定の新制度で、ラオスから来日する人の送出ルートと悪質仲介の排除の枠組みが整います。

施行日: 2026-08-31

外国人労働者の平均月給29.2万円に（前年比+6.4％）

厚生労働省が2026年8月31日に「令和7年外国人雇用実態調査」を公表。外国人労働者の月給は平均292.4千円で前年比6.4％増、特定技能254.1千円、技能実習213.5千円。労働時間、入職経路、就労トラブルまで在留資格別の実態を整理します。

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施行日: 2026-08-29

健康保険の省令改正案にパブコメ 9月27日まで

厚生労働省が2026年8月29日、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案の意見募集を開始しました。受付は9月27日23時59分まで、案件番号495260169、所管は保険局保険課。日本で働く外国人も加入する健康保険の手続きに関わる改正案で、国籍を問わず誰でも意見を提出できます。

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施行日: 2026-08-15

雇用保険法施行規則の改正案意見募集中

厚生労働省が雇用保険法施行規則の一部改正省令案を公示し、2026年8月15日から9月13日23時59分までパブリック・コメントを実施中。根拠は雇用保険法第62条（雇用安定事業）で、所管は職業安定局外国人雇用対策課です。

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施行日: 2026-07-22

帰国後も受験できる！第39回介護福祉士国家試験

介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国したEPA介護福祉士候補者向けの手続き。第39回試験のネット申込は2026年7月22日〜9月2日、受験手数料は20,510円。試験日は2027年1月31日、受験票は12月11日発送、合格発表は2027年3月23日14時です。

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施行日: 2026-06-02

日タイ、育成就労の協力覚書を作成

2026年6月2日、日本（法務省・厚生労働省・外務省・警察庁）とタイ王国労働省が育成就労制度に関する協力覚書（MOC）を作成しました。育成就労では初の二国間覚書で、送出機関の認定、監理支援機関の許可取消しの相互通知、不適切な事業者の通報・調査を約束しています。

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施行日: 2026-06-01

住信SBIネット銀行で保険料の口座振替が可能に

2026年6月1日から、インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行で厚生年金保険料・健康保険料・船員保険料・子ども子育て拠出金の口座振替が使えます。外国人経営者や人事担当者向けに、申出書の提出先と手続きの流れを解説します。

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施行日: 2026-05-01

在留外国人基礎調査令和7年度結果を公表

出入国在留管理庁の「在留外国人に対する基礎調査」令和7年度結果が令和8年5月に公表されました。令和7年10月～11月に実施され、職業生活・日常生活・社会生活の課題を把握して共生施策に反映します。調査項目一覧は10言語で公開され、令和2年度以降の過去分も同じページで確認できます。

社会保険の加入対象が拡大！

2026年4月から従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入対象に。健康保険・厚生年金が適用。

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特定技能に3分野追加

2026年4月から特定技能にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野を追加。合計19分野、5年間受入上限123万人に拡大。

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扶養判定基準の変更

2026年4月から社会保険の扶養判定が「過去の実績収入」から「予想収入」ベースに変更。一時的な収入増で即扶養外れにはならなくなる。130万円の壁は維持。

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在職老齢年金の停止基準が50万→62万円に緩和

2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月50万円→62万円に引き上げ。働きながら年金を受給する高齢外国人の受取額が増える可能性。

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特定技能の定期届出が年1回に大幅変更

2026年4月1日から特定技能の定期届出が四半期ごとから年1回に変更。対象期間は4月1日〜翌年3月31日、提出期限は翌年5月31日です。随時届出は事由発生から14日以内で登録支援機関は代行できず、届出を怠ると特定技能外国人を受け入れられなくなります。

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施行日: 2026-01-01

フリーランス新法＋取適法で発注者の義務が拡大

2024年11月施行のフリーランス新法に加え、2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」施行。発注者の書面交付・期日払いを義務化。日本で業務委託・個人事業で働く外国人フリーランスも保護対象。

施行日: 2025-10-01

最低賃金が全国平均1,121円に！全都道府県1,000円超え

2025年10月発効。全国加重平均が1,121円（前年+66円）に。全47都道府県で初めて時給1,000円超え達成。アルバイト・パート・特定技能等で働く外国人の時給に直結。

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施行日: 2025-10-01

育児中の柔軟な働き方が義務化（5択から2つ以上）

3歳〜小学校入学前の子を持つ労働者に、テレワーク・時差出勤・短時間勤務等「5つの選択肢から2つ以上」の柔軟措置を企業が義務提供。外国人従業員も対象。

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施行日: 2025-06-01

職場の熱中症対策が罰則付きで義務化

2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正で職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。WBGT28℃以上または気温31℃以上で、連続1時間・1日4時間超の作業が対象。事業者は発見・報告の体制づくりと悪化防止手順の整備が必須で、違反は6か月以下の懲役か50万円以下の罰金です。