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2027-04-01
育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環が新たに対象に
2026年4月から、特定技能制度に3つの新分野が追加されます。「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環(リサイクル)」が新たに特定技能1号の対象となり、外国人材の受入分野が合計19分野に拡大します。
特定技能全体の5年間受入上限は82万人から123万人に拡大(2024〜2028年度)。新3分野の上限は合計約80,570人。
新設の「育成就労」制度(旧技能実習の後継)から特定技能1号への移行パスが明確化。育成就労3年修了後、試験合格で特定技能1号に移行可能。さらに特定技能2号への道も開かれています。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。