📊 在留外国人基礎調査 令和7年度結果を公表

❓ 何が公表されたの？

「在留外国人に対する基礎調査」は、出入国在留管理庁が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づいて実施している国の調査です。在留外国人が置かれている状況と、職業生活上・日常生活上・社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に役立てることを目的としています。最新の令和7年度調査は令和7年10月から11月にかけて実施され、結果概要資料が令和8年5月に公表されました。調査は法務省が委託した事業者が実施し、その調査報告書を踏まえて概要資料が作成される仕組みで、元の報告書PDFも同じページからたどれます。令和7年度は「調査項目・選択肢一覧」が日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ベトナム語・フィリピノ語・ネパール語・インドネシア語・スペイン語の10言語で掲載され、令和6年度の9言語から広がりました。前年の令和6年度は令和6年9月～10月に実施し令和7年3月公表、令和5年度は令和5年10月実施で令和6年3月公表と、秋に調査・春に公表というサイクルが続いています。令和2年度以降の各年度分が同じページに並んでおり、年度をまたいで設問と結果を見比べられる形になっています。

👥 誰に関係する？

• ●調査対象として案内が届いた在留外国人（回答が国の施策の材料になります）
• ●日本で働く中長期在留者 — 職業生活の課題が調査の柱の一つです
• ●外国人を雇用・支援する企業、自治体、支援団体の担当者
• ●研究・報道などで在留外国人の統計データを使いたい人

🌏 外国人への影響

この調査は、日本で暮らす外国人自身の回答が、そのまま国の共生施策の材料になる数少ないルートです。案内が届いた人が答えれば、職場での待遇、日本語や情報の壁、住まいや医療、地域とのつながりといった困りごとが、施策を検討する側の資料に反映されます。回答しなければその声は数字に残りません。読む側としても価値があります。結果概要資料を見れば、同じ立場の外国人がどの場面で困っているのかが分かり、自分だけの問題ではないと確認できます。調査項目・選択肢一覧が10言語で公開されているため、日本語が不安でも母語で設問内容を確かめられます。外国人を雇う企業や支援団体にとっては、支援メニューや社内制度を組み立てる際の公式な根拠データになります。さらに詳細なデータが必要な場合は、法務省の窓口を通じて提供を申請できます。