育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
実施中 — 日本の法律・生活ルール・制度・文化を、質問と話し合いができる形式で説明
外国人技能実習機構のお知らせによると、日本に来る前の外国人と、すでに日本に住んでいる外国人を対象にした「対話型オリエンテーション」が、国ごとに行われています。内容は、日本の法律、生活のルール、制度、文化、習慣についての説明です。名称のとおり一方的な説明で終わらないのが特徴で、分からないことをその場で質問したり、参加者同士で話し合う時間もあります。同じ国の出身者が集まる形式のため、母国との違いでつまずきやすい点を、自分の生活に近い例で確認できます。案内の中では、出入国在留管理庁ホームページ(共生社会に関するページ)が参照先として示されています。お知らせ本文には日程・会場・申込方法の記載がないため、参加を考えている方は、この出入国在留管理庁のページで自分の出身国向けの回を確認する必要があります。なお、お知らせはふりがな付きのやさしい日本語で書かれており、日本語の学習途上でも読み進められる形になっています。
日本で暮らし始めると、ゴミの出し方や騒音のルール、健康保険や年金の手続き、職場で守られる権利など、知らないまま過ごすと不利になる情報が、役所ごとにばらばらに置かれています。対話型オリエンテーションは、これらを法律・生活ルール・制度・文化・習慣としてまとめて説明する場です。質問できる形式なので、「自分のケースではどうなるのか」を確認でき、文書を読むだけでは残りやすい疑問をその場で解消できます。国ごとに実施されるため、母国の常識と違う点を、同じ背景を持つ参加者と一緒に確認できるのも利点です。来日前の方は入国後の手続きの流れを先に把握でき、すでに住んでいる方は、見落としていた制度や相談先を知る機会になります。参加を考える場合は、お知らせに示された出入国在留管理庁ホームページで自分の国向けの回を探してください。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。