👷 【育成就労】スリランカの認定送出機関リスト公表

❓ 何が公表された？

外国人技能実習機構（OTIT）は、育成就労制度におけるスリランカの認定送出機関リストを公表しました。育成就労制度は技能実習制度に代わる新しい受入れの枠組みで、送出しの適正化のために、日本と送出国が協力覚書（MOC）を結び、送出国政府が認定した機関を通じて手続きが行われる仕組みになっています。今回の公表は、機構が公開している「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」にスリランカ分が加わったものです。技能実習制度でも同名の一覧が運用されてきましたが、育成就労制度では制度ごとにページが分かれています。そのため、育成就労で来日する場合は技能実習用の一覧ではなく、育成就労制度の一覧を確認する必要があります。リストは各国の状況に応じて追加・更新されるため、機構は最新の情報を一覧ページで確認するよう案内しています。機構のサイトには、このほか育成就労の関係法令・運用要領、様式一覧、二国間取決め（MOC）、よくあるご質問（令和8年8月5日更新）などがまとめられています。

👥 誰が対象？

• ●スリランカから育成就労で来日を検討している人とその家族
• ●現在スリランカ国内で送出機関・仲介業者と話を進めている人
• ●日本の受入れ企業（育成就労を行う事業者）と監理支援機関
• ●スリランカからの受入れを検討している業界団体・人材紹介関係者
• ●技能実習から育成就労への切り替わりを控えている在日スリランカ人

🌏 外国人への影響

スリランカから育成就労で来日を考えている人にとって、この一覧は最初の確認ポイントになります。制度上、送出しは送出国政府が認定した機関を通じて行われるため、契約書にサインする前や費用を払う前に、業者の名称が一覧の表記と一致するかを確かめてください。手数料の内訳を書面で示さない、母国語の契約書を渡さないといったケースでは、まず一覧で名前を確認するのが安全です。すでに日本にいる技能実習生や、家族・知人をスリランカから呼ぶことを検討している人も、技能実習の一覧と育成就労の一覧は別物である点に注意が必要です。受入れ側の企業や監理支援機関にとっても、提携先が認定機関かどうかは計画の申請を進めるうえでの前提になります。機構のサイトは日本語・英語のほか10言語で表示でき、実習生向けの相談窓口も案内されています。