💴 育成就労計画の認定申請、手数料の案内を公開

❓ 何が公表された？

技能実習に代わる育成就労制度の開始に向けて、外国人技能実習機構（OTIT）が「育成就労計画の認定申請手続（手数料等について）」に関する案内をホームページに掲載しました。育成就労で外国人を受け入れる企業は、受け入れる人ごとに育成就労計画をつくり、機構の認定を受ける必要があります。この認定申請には手数料がかかり、申請にあたって所定の方法で払い込む手続が求められます。今回の案内は、その払込方法と申請手続の流れを整理したものです。機構のサイトには「育成就労制度申請手数料の払込方法」「育成就労計画の認定手数料の払込方法」「監理支援機関の調査手数料の払込方法」という項目が並び、制度開始前に申請を受け付ける「育成就労計画認定施行日前申請」のページは2026年9月8日付で更新されています。ペイジー（Pay-easy）払いに関する案内は9月1日に掲載予定と告知されました。技能実習制度でも技能実習計画の認定は機構が担ってきましたが、育成就労では監理団体が監理支援機関に改められるなど枠組みが変わるため、手数料の種類と払込ルートをあらためて確認する必要があります。

👥 誰が対象？

• ●育成就労で外国人を受け入れる予定の企業（育成就労実施者）
• ●制度開始に合わせて来日を予定している育成就労の対象者
• ●監理支援機関の許可を目指す団体（調査手数料の払込が別枠）
• ●技能実習から育成就労への移行を検討している現在の技能実習生と受入れ企業

🌏 外国人への影響

育成就労計画の認定申請をするのは受け入れる企業側で、働く本人が機構に手数料を払う手続ではありません。ただし計画の認定は受入れの前提になる手続なので、企業側の申請や払込が遅れれば、そのまま来日・就労開始の時期に影響します。すでに内定や送出機関との話が進んでいる人は、「計画の認定申請がいつ行われるのか」「施行日前申請を使うのか」を企業や送出機関に確認しておくと、スケジュールの見通しが立ちます。また、本人や家族が「認定手数料」「申請費用」の名目で個人的に送金を求められた場合は、そのまま払わず、機構の母国語相談窓口に確認してください。機構は日本語・英語・中国語・ベトナム語など10言語で相談を受け付けており、技能実習生向けのSOS・緊急相談窓口も設けられています。