💴 外国人労働者の平均月給29.2万円に（前年比+6.4％）

❓ 何が公表された？

厚生労働省は2026年8月31日、「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は2023年（令和5年）から毎年行われているもので、雇用保険の被保険者が5人以上、かつ外国人労働者を1人以上雇用する全国の事業所と、そこで働く外国人の常用労働者が対象です。今回は抽出された9,016事業所のうち有効回答のあった3,919事業所と、労働者14,248人分を集計しています。 最も大きな数字は賃金です。一般労働者の「月間きまって支給する現金給与額」は292.4千円で、前年比6.4％増。在留資格別にみると、身分に基づくもの（永住者・日本人の配偶者等）が347.2千円（前年比13.8％増）で最も高く、次いで専門的・技術的分野が306.5千円（同6.0％増）、そのうち特定技能が254.1千円（同1.5％増）、技能実習が213.5千円（同1.7％増）でした。労働時間は全体で所定内158.7時間・超過17.6時間ですが、技能実習は所定内165.2時間・超過21.4時間と長めです。 雇用の規模も広がっています。対象事業所の外国人労働者数は約204万人（前年約182万人）。在留資格の構成は、専門的・技術的分野42.1％（前年38.9％）、身分に基づくもの24.0％（同27.6％）、技能実習21.7％（同20.2％）で、専門的・技術的分野の比率が上がりました。企業が外国人を雇う理由は「労働力不足の解消・緩和のため」が68.2％で最多、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％と続きます。

👥 誰に関係する？

• ●日本で働くすべての外国人労働者（対象事業所ベースで約204万人）
• ●特定技能・技能実習で就労中の方（賃金・労働時間が全体平均を下回る区分）
• ●転職や賃金交渉、追加就業を考えている方
• ●これから海外から来日して就職する予定の方（入国費用・紹介会社の相場を確認したい方）
• ●外国人を雇用する事業所（雇用保険被保険者5人以上）の人事・労務担当者

🌏 外国人への影響

この調査は制度変更ではありませんが、自分の待遇が妥当かを判断する物差しになります。給与明細の額を在留資格別の平均（専門的・技術的分野306.5千円、特定技能254.1千円、技能実習213.5千円）と比べれば、賃金交渉や転職判断の材料になります。労働時間も同様で、技能実習の超過実労働時間21.4時間は全体の17.6時間より長く、残業代の計算を確認する価値があります。 仕事探しの実態も見えます。来日前から日本に住んでいた人の入職経路は「知人、友人」が37.8％で最多、次いで求人広告19.1％。一方、海外から来た人は82.0％が紹介会社や個人の紹介を経ており、出身国の紹介会社・個人が41.2％を占めます。入国までにかかった費用は「20万円以上40万円未満」が21.1％で最多、「40万円以上60万円未満」も18.7％ありました。 就労上のトラブルは「なし」が88.5％ですが、「あり」10.0％の中身では「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が22.2％で1位、「どこに相談すればよいかわからなかった」が15.8％、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が11.9％と続きます。契約前の費用確認と、相談先を先に知っておくことが実際の予防策になります。