「同一労働同一賃金」強化!家族手当・賞与の待遇差に新ルール
2026年4月28日公布、10月1日施行。パート・有期雇用・派遣労働者の待遇改善へ省令・告示を改正。賞与・退職手当・家族手当・住宅手当など9項目で不合理な待遇差の指針が拡充され、雇入れ時に「説明を求めることができる」旨の明示が必要になります。
中央最低賃金審議会が目安額を検討中
2025年7月23日、厚生労働省の中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会(第4回)」が開かれ、令和8年度(2026年度)の最低賃金引き上げの目安が議論されました。日本の最低賃金は毎年見直され、この審議会が全国の引き上げ幅の目安を示し、それをもとに各都道府県が地域別最低賃金を決定します。決定額は通常10月頃から適用されます。近年は物価上昇を背景に大幅な引き上げが続いており、2026年度も引き上げが見込まれています。
最低賃金が上がると、時給で働く外国人の収入が増える可能性があります。特に留学生のアルバイト(週28時間まで)や、時給制の非正規労働では恩恵が大きくなります。一方で、雇用主が人件費増を理由にシフトを減らす、採用を絞るといった動きも起こり得ます。自分の勤務地の都道府県別最低賃金を必ず確認し、実際の時給が下回っていないかチェックしましょう。最低賃金は勤務地(会社の所在地ではなく実際に働く場所)の基準が適用されます。
2026年4月28日公布、10月1日施行。パート・有期雇用・派遣労働者の待遇改善へ省令・告示を改正。賞与・退職手当・家族手当・住宅手当など9項目で不合理な待遇差の指針が拡充され、雇入れ時に「説明を求めることができる」旨の明示が必要になります。
介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国したEPA介護福祉士候補者向けの手続き。第39回試験のネット申込は2026年7月22日〜9月2日、受験手数料は20,510円。試験日は2027年1月31日、受験票は12月11日発送、合格発表は2027年3月23日14時です。
2026年4月から従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入対象に。健康保険・厚生年金が適用。