育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
中央最低賃金審議会が目安額を検討中
2025年7月23日、厚生労働省の中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会(第4回)」が開かれ、令和8年度(2026年度)の最低賃金引き上げの目安が議論されました。日本の最低賃金は毎年見直され、この審議会が全国の引き上げ幅の目安を示し、それをもとに各都道府県が地域別最低賃金を決定します。決定額は通常10月頃から適用されます。近年は物価上昇を背景に大幅な引き上げが続いており、2026年度も引き上げが見込まれています。
最低賃金が上がると、時給で働く外国人の収入が増える可能性があります。特に留学生のアルバイト(週28時間まで)や、時給制の非正規労働では恩恵が大きくなります。一方で、雇用主が人件費増を理由にシフトを減らす、採用を絞るといった動きも起こり得ます。自分の勤務地の都道府県別最低賃金を必ず確認し、実際の時給が下回っていないかチェックしましょう。最低賃金は勤務地(会社の所在地ではなく実際に働く場所)の基準が適用されます。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。