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施行日: 2027-06-01
保険料を滞納する外国人は在留更新が不許可へ
2027年6月から、国民健康保険料や国民年金保険料を長期滞納し、納付の指導にも応じない中長期在留外国人は、在留資格の更新・変更が原則として不許可になります。2026年度中に自治体と入管のシステムを連携させ、滞納履歴を審査に自動反映します。
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ビザ・在留
20件在留資格・ビザ・帰化・永住権に関する最新情報
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施行日: 2027-04-01
技能実習が廃止→育成就労制度へ
2027年4月から「技能実習」が廃止され「育成就労」へ移行。2026年は準備・周知期間。日本語N5以上必須、本人都合の転籍可、3年で特定技能1号へ移行可能。
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施行日: 2027-04-01
永住許可ガイドライン改定案を公表 — 意見公募中
入管庁が永住許可ガイドライン改定案を公表し、意見公募を開始（9月3日締切）。世帯収入が日本人平均を上回る継続、年金の受給見込額、日本語B1、子の就学などが審査要素に。適用は2027年4月から、収入関連は2026年10月施行予定。
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施行日: 2027-04-01
「永住取消し」ガイドライン案を公表 — 意見公募中
出入国在留管理庁が2026年8月4日、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」案の意見公募を開始しました。取消事由は①故意の公租公課不払い②入管法上の義務違反③一定の罪による拘禁刑の3つ。分納・猶予中は該当しません。9月4日0時まで誰でも意見を出せます。
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施行日: 2027-01-01
eVisa＋JESTA（日本版ESTA）導入予告
電子ビザ（eVisa）制度の拡大と、2027年導入予定のJESTA（日本版ESTA）について。渡航前のオンライン事前審査が必要に。
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施行日: 2026-10-01
入管手数料10月1日改定 — 9月30日までは現行料金
2026年10月1日から在留資格の変更・更新の手数料が最大7万5,000円、永住許可が20万円に引き上げられます。9月30日までに申請すれば許可が10月以降でも現行料金（オンライン5,500円）のまま。更新予定なら今月中の申請が有利です。
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施行日: 2026-10-01
在留許可手数料が10月1日に改定
2026年10月1日から在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料が改定されます。変更と更新は許可される在留期間の区分に応じた額になり、オンライン申請はコンビニ・銀行決済に変更。減額・免除の仕組みも設けられ、9月30日までの申請は改定前の額です。
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施行日: 2026-10-01
オンライン在留申請の手数料改定とキャッシュレス化
2026年10月1日から、在留資格変更・在留期間更新などの手数料が許可される在留期間に応じた額に改定されます。オンライン申請では収入印紙が使えなくなり、コンビニ決済または銀行決済に一本化。金額の目安、決済手数料、詐欺メールの見分け方まで5か国語で整理しました。
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施行日: 2026-10-01
在留許可手数料に減額・免除制度が新設
2026年10月1日以降、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料に減額措置と免除措置が設けられます。困窮し人道上の配慮が必要と認められる人は変更・更新が1万円、永住が2万円に。減額申請はオンライン非対応で窓口のみ。対象者と手続を解説します。
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施行日: 2026-09-03
入管法施行規則の改正省令案にパブコメ実施中
出入国在留管理庁が2026年8月4日、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」の意見公募手続を開始しました。受付締切は2026年9月3日0時。根拠は入管法第2条の2第3項で、在留手続の細目を定める省令の改正案です。誰でも意見を提出できます。
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施行日: 2026-08-24
「特定活動」告示の改正案にパブコメ
出入国在留管理庁が、在留資格「特定活動」の対象活動を定める告示の一部改正案を2026年8月24日に公示し、同日から9月23日0時まで意見を募集します。案件番号315000144。改正案と概要はPDFで公開され、在留資格や国籍を問わず誰でも意見を提出できます。
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施行日: 2026-06-14
在留カード＋マイナンバーカード一体化
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚に統合した「特定在留カード」が発行開始。切り替えは任意。
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施行日: 2026-06-14
在留カード新様式 1歳以上の子どもも顔写真
2026年6月14日の改正入管法施行で在留カード・特別永住者証明書の様式が変わり、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されます。施行前の申請でも任意の顔写真提出を求められる場合があり、オンライン申請では「資料添付欄」での提出方法が案内されています。出入国在留管理庁の公式案内（令和8年5月19日時点）を5言語で整理しました。
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施行日: 2026-06-05
改正入管法が成立・公布 — 手数料改正とJESTA創設
2026年6月5日公布の改正入管法（法律第32号）。在留資格の変更許可等に係る手数料の改正規定は2027年3月31日までの、JESTA（電子渡航認証制度）創設の規定は2029年3月31日までの政令で定める日に施行されます。
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施行日: 2026-06-05
令和8年入管法等改正が成立・公布 — JESTA創設と手数料上限引上げ
2026年5月29日に第221回特別国会で成立し、6月5日に公布された令和8年入管法等改正（令和8年法律第32号）。JESTA（電子渡航認証制度）の創設と、在留資格の変更許可等に係る手数料の上限額引上げが柱です。日本に住む外国人・訪日する旅行者が確認すべき点を整理します。
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施行日: 2026-04-21
入管庁、令和8年度の関係者ヒアリングを公開
出入国在留管理庁が、令和8年度（2026年度）の関係者ヒアリングの資料と結果概要を公開しています。4月21日の千葉市国際交流協会、5月11日の龍谷大学国際学部准教授、6月25日のベトナム人コミュニティの3回分で、ベトナム人コミュニティの結果概要は現在作成中です。
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施行日: 2026-04-13
特定技能「外食業」新規受入停止！上限5万人到達
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」分野の新規申請受入を原則停止。在留者数が上限5万人に到達。技能測定試験も国内外で停止。
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施行日: 2026-04-01
帰化の審査が大幅に厳格化！在留10年・納税5年分
2026年4月1日から、帰化申請の審査要件が大幅に厳格化。約10年の在留歴、5年分の納税記録、2年分の社会保険納付記録が実質的に必須に。
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施行日: 2026-04-01
永住許可要件の厳格化
2026年4月から永住許可の在留要件が3年→5年に延長。マイナンバー連携で社会保険料の納付状況が自動確認。2027年3月まで経過措置。
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施行日: 2026-04-01
訪日客の医療費未払いで再入国拒否へ
2026年4月1日から、訪日外国人の医療費未払い情報の登録基準が「20万円以上」から「1万円以上」に大幅引き下げ。未払いのある短期滞在の訪日客は出入国在留管理庁と情報が共有され、次回の入国審査で再入国を拒否される可能性があります。