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2027-06-01
保険料を滞納する外国人は在留更新が不許可へ
2027年6月から、国民健康保険料や国民年金保険料を長期滞納し、納付の指導にも応じない中長期在留外国人は、在留資格の更新・変更が原則として不許可になります。2026年度中に自治体と入管のシステムを連携させ、滞納履歴を審査に自動反映します。
9件在留資格・ビザ・帰化・永住権に関する最新情報

2027年6月から、国民健康保険料や国民年金保険料を長期滞納し、納付の指導にも応じない中長期在留外国人は、在留資格の更新・変更が原則として不許可になります。2026年度中に自治体と入管のシステムを連携させ、滞納履歴を審査に自動反映します。
2027年4月から「技能実習」が廃止され「育成就労」へ移行。2026年は準備・周知期間。日本語N5以上必須、本人都合の転籍可、3年で特定技能1号へ移行可能。
電子ビザ(eVisa)制度の拡大と、2027年導入予定のJESTA(日本版ESTA)について。渡航前のオンライン事前審査が必要に。
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚に統合した「特定在留カード」が発行開始。切り替えは任意。
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」分野の新規申請受入を原則停止。在留者数が上限5万人に到達。技能測定試験も国内外で停止。
2026年4月1日から、帰化申請の審査要件が大幅に厳格化。約10年の在留歴、5年分の納税記録、2年分の社会保険納付記録が実質的に必須に。
2026年4月1日から、ビザ更新手数料が6千円→最大10万円、永住許可申請が8千円→30万円に大幅引き上げ。
2026年4月から永住許可の在留要件が3年→5年に延長。マイナンバー連携で社会保険料の納付状況が自動確認。2027年3月まで経過措置。
2026年4月1日から、訪日外国人の医療費未払い情報の登録基準が「20万円以上」から「1万円以上」に大幅引き下げ。未払いのある短期滞在の訪日客は出入国在留管理庁と情報が共有され、次回の入国審査で再入国を拒否される可能性があります。