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2027-06-01
保険料を滞納する外国人は在留更新が不許可へ
2027年6月から、国民健康保険料や国民年金保険料を長期滞納し、納付の指導にも応じない中長期在留外国人は、在留資格の更新・変更が原則として不許可になります。2026年度中に自治体と入管のシステムを連携させ、滞納履歴を審査に自動反映します。
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2027-04-01ビザ
👷 技能実習が廃止→育成就労へ
2027年4月に制度転換、2026年は準備・周知期間
3年
特定技能1号へ
N5
必須日本語
17
対象分野
可
本人希望で転籍
❓ 何が変わる？
2027年4月から、長年続いてきた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が始まります。技能実習で問題となっていた人権問題・転籍制限を大幅に見直し、外国人労働者のキャリアパスを特定技能へつなぐことを目的としています。
🔄 技能実習との主な違い
【旧】技能実習：転籍原則不可
【新】育成就労：本人意思で転籍可能（一定条件下）
【旧】技能実習：日本語要件なし
【新】育成就労：日本語N5相当以上が必須
【旧】技能実習：修了後は帰国
【新】育成就労：3年間で特定技能1号へ移行可能
【旧】監理団体の監督が不十分
【新】第三者による監督強化、不適切な送出機関排除
📅 2026年の準備スケジュール
- ●2024-11：新法成立・公布
- ●2025～2026：政省令整備、送出国との協定見直し
- ●2026：事業者向けガイドライン周知、試験運用
- ●2027-04-01：育成就労制度 本格施行
- ●既存技能実習生は施行後も一定期間継続可能
👥 誰が対象？
- ✓新たに日本で働きたい外国人労働者
- ✓技能実習から特定技能へ移行を目指す方
- ✓日本語N5以上の能力を持つ方（学習意欲含む）
- ✓日本での3年以上のキャリアを計画している方
🏭 対象分野（特定技能と同じ17分野）
- ●介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連、建設
- ●造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊
- ●農業、漁業、飲食料品製造、外食業（※新規受入停止中）
- ●工業製品製造、自動車運送、鉄道、林業、木材産業
💡 知っておくべきポイント
1技能実習のネガティブなイメージを払拭する設計
2本人の希望で転籍できるようになる（重要）
33年間で特定技能1号の試験に合格すれば長期在留可能
4日本語学習支援が義務化される予定
52026年中に詳細な運用指針が公表される
🔗 関連イシュー
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2027-04-01
永住許可ガイドライン改定案を公表 — 意見公募中
入管庁が永住許可ガイドライン改定案を公表し、意見公募を開始（9月3日締切）。世帯収入が日本人平均を上回る継続、年金の受給見込額、日本語B1、子の就学などが審査要素に。適用は2027年4月から、収入関連は2026年10月施行予定。
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2027-04-01
「永住取消し」ガイドライン案を公表 — 意見公募中
出入国在留管理庁が2026年8月4日、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」案の意見公募を開始しました。取消事由は①故意の公租公課不払い②入管法上の義務違反③一定の罪による拘禁刑の3つ。分納・猶予中は該当しません。9月4日0時まで誰でも意見を出せます。
出典:
出典：出入国在留管理庁