📘→
2027-04-01
育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
全47都道府県で初めて時給1,000円超え — 2025年10月発効
2025年10月から、全国加重平均の最低賃金が1,055円から1,121円に引き上げられました(+66円、過去最大の引き上げ幅)。全47都道府県で初めて時給1,000円を超え、最も低い秋田県でも951円→1,025円に。アルバイト・パートで働く外国人の時給に直結する重要な変更です。
最低賃金は都道府県ごとに異なります。東京都は1,163円、大阪府は1,114円、最も低い岩手県でも1,001円です。引っ越しや転職で勤務地が変わると、適用される最低賃金も変わります。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。
出典:
出典:厚生労働省