育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
2027年4月1日施行の育成就労制度 — キルギスの暫定送出機関リストが機構サイトで公開
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度におけるキルギスの暫定送出機関リストを新たに公表しました。育成就労制度は技能実習制度に代わる新しい受入れの枠組みで、2027年4月1日の施行が決まっています。送出国側の手続を担うのは、その国の政府が認めた送出機関で、機構サイトでは「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」として国ごとに公開されています。今回のキルギス分は、正式な認定リストに先立つ暫定版として掲載されたものです。技能実習制度でも同様の一覧(外国政府認定送出機関一覧)が公表されてきましたが、育成就労制度では制度の枠組み自体が変わるため、一覧も制度ごとに分けて管理されます。施行前の段階でも、監理支援機関の許可と育成就労計画の認定については「施行日前申請」の受付案内が機構サイトに出ており(それぞれ令和8年7月10日・9月8日更新)、受入れ側の準備が段階的に進んでいます。掲載内容は国ごとに追加・更新されるため、最新情報は必ず機構サイトの一覧ページで確認してください。
最も直接的な影響は、手続を頼む相手を自分で確かめられるようになることです。育成就労では送出国政府が認めた機関を通すことが前提になるため、一覧に名前がない業者から「日本で働ける」と誘われた場合は、まず一覧を見て確認する材料になります。高額な手数料や不透明な契約のトラブルは、契約前の確認で避けられる余地が大きくなります。今回のリストは暫定版なので、今日見た内容と数週間後の内容が違うこともあり、申込みのたびに最新版を開くのが安全です。一方で、制度の施行日は2027年4月1日です。それより前の来日手続は既存の枠組みで進む場合があり、「もう育成就労で行ける」という説明をそのまま信じないことも大切です。すでに日本にいる技能実習生にとっては、将来の移行先である新制度の受入れ体制が国ごとに整い始めた段階と位置づけられます。費用や労働条件で不安があるときは、機構の母国語相談やSOS相談窓口に相談できます。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。