育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
2026年11月14日(土)開催・通訳あり・無料/奈良県と大阪出入国在留管理局が主催、OTIT大阪事務所も参加
2026年(令和8年)11月14日(土)、奈良県橿原市で「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」が開催されます。主催は奈良県と大阪出入国在留管理局で、外国人技能実習機構(OTIT)大阪事務所も参加します。つまり、自治体の生活相談窓口と在留手続を扱う入管、そして技能実習・育成就労を監督する機構が同じ会場に並ぶ形です。ふだんは「市役所に行くべきか、入管に行くべきか、機構に相談すべきか」の判断そのものが難しく、相談先を間違えて何度も足を運ぶことになりがちです。この相談会は、窓口を一か所に集めてその手間を省く趣旨の催しです。相談料は無料で、通訳が用意されるため日本語に不安があっても利用できます。対象は外国人本人だけではなく、企業の担当者も相談できます。平日の開庁時間に動けない人のために土曜日に設定されているのも特徴です。相談方法は会場での対面と、オンラインの2通りがあります。予約した人が先に相談でき、予約がなくても相談ブースが空いていればその場で相談できます。ただしオンライン相談を希望する場合は予約が必須です。会場の詳しい住所や受付時間、予約の申込方法、対応言語は公式リーフレット(PDF)に記載されています。OTITの告知本文には書かれていないため、参加前にリーフレットで必ず確認してください。
生活や仕事の悩みは、相談先がわからないまま時間だけが過ぎてしまうことが多いものです。残業代や賃金の未払い、休みが取れない、寮や家賃の問題、健康保険や年金、在留期間の更新、転職や転籍の可否——こうした相談は本来それぞれ別の窓口が担当しますが、この相談会では同じ会場で続けて相談できます。通訳がつくので、「日本語で説明できないから相談をあきらめる」という状況を避けられます。費用はかかりません。土曜日の開催なので、職場に休みを申し出る必要がなく、雇用先に相談内容を知られたくない場合にも使いやすい形です。遠方に住んでいて橿原市まで行けない人は、オンライン相談を選べます。ただしオンラインは予約が前提なので、当日に思い立っても参加できません。技能実習生・育成就労で働く人は、OTIT大阪事務所の担当者がその場にいるため、監理団体を通さずに直接事情を伝えられる機会になります。なお、この相談会は奈良県内で開かれる1日限りの催しで、日本に短期滞在する観光客向けの企画ではありません。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。