育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
ネット申込は2026年7月22日〜9月2日、試験は2027年1月31日に日本で実施
厚生労働省は、介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国したEPA介護福祉士候補者向けに、第39回介護福祉士国家試験の受験手続きを公表しました。受験申し込みは、試験の実施機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページからインターネットで行います。受付期間は2026年7月22日(水)から9月2日(水)まで。受験手数料は20,510円で、クレジットカード払いか、日本国内の代理人によるコンビニエンスストアでの払い込みのいずれかを選びます。試験は2027年1月31日(日)に日本国内35都道府県の試験地で実施され、第37回試験から実技試験は廃止されて筆記試験のみとなっています。
帰国したからといって受験資格が消えるわけではなく、母国からインターネットで申し込めます。ただし試験地は日本国内の35都道府県のみなので、受験には短期滞在ビザでの再来日が必要です。ビザ申請では通常の必要書類に加えて受験票のコピーが求められ、渡航に関する手続きと費用はすべて受験者本人の負担となります。受験票は日本から「現住所」あてに国際郵便で発送されるため、帰国や来日で住所が変わったらマイページですぐ更新しておくことが重要です。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。