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2027-04-01
育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A（全80問）を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
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2026-04-01労働
👴 在職老齢年金の支給停止基準が緩和！50万→62万円に
2026年4月1日施行 — 働きながら年金をもらう高齢者に朗報
62
万円（新基準）
+12
万円引上げ
24%
緩和幅
50
万円（旧基準）
❓ 何が変わる？
在職老齢年金の支給停止基準額が、現行の月50万円から月62万円に大幅に引き上げられます。これまで年金＋給与の合計が月50万円を超えると年金の一部がカットされていましたが、62万円まで全額受給できるようになります。
🔄 仕組みの変更
| 項目 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 支給停止基準 | 月50万円 | 月62万円 |
| 計算式 | (年金月額+給与月額)が50万超で停止 | (年金月額+給与月額)が62万超で停止 |
| 停止額 | 超過額の1/2をカット | 超過額の1/2をカット（変更なし） |
👥 誰が影響を受ける？
- ●65歳以上で厚生年金を受給しながら働いている人
- ●特に月給30〜50万円程度の高齢就労者にメリット大
- ●日本で長期間働いた外国人で年金受給権がある人
- ●年金月額10万円+給与40万円=50万円 → 今まではカット対象、4月から全額受給
💰 具体例
| 年金 | 給与 | 合計 | 旧カット | 新カット | 効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10万 | 35万 | 45万 | 0万 | 0万 | 両方で変化なし |
| 10万 | 45万 | 55万 | 2.5万 | 0万 | 月2.5万円増！ |
| 15万 | 50万 | 65万 | 7.5万 | 1.5万 | 月6万円増！ |
| 15万 | 55万 | 70万 | 10万 | 4万 | 月6万円増！ |
💡 知っておくべきポイント
165歳未満の在職老齢年金も同じ基準（62万円）に統一
2企業側の社会保険料負担は変わらない
3年金事務所で自分のケースをシミュレーションできる
4外国人も日本の年金に10年以上加入していれば受給資格あり — この改正の恩恵を受けられる