輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
2025年4月開始・所得制限なし。私立は授業料年70万円+入学金26万円まで支援
国の「高等教育の修学支援新制度」が2025年4月に拡充され、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」は、世帯の所得に関係なく大学・短期大学・高等専門学校(4〜5年)・専門学校の授業料と入学金が無償化されました。これまでは住民税非課税世帯などに限られていましたが、多子世帯については所得制限が撤廃されたのが最大の変更点です。支援の上限額は国が定めており、私立大学は授業料が年約70万円、入学金が約26万円まで(国公立は授業料約54万円)。注意したいのは、これは「同時に扶養している子どもが3人以上」という条件で、一番上の子が卒業して扶養から外れ2人になると、下の子は対象外になる点です。
日本で子どもを3人以上育てる外国人家庭にとって、大きな教育費の負担軽減になります。所得制限がないため、共働きで収入が高めの家庭も対象になり得ます。ただし対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等など一定の在留資格に限られ、「留学」ビザで来日した学生本人は原則として対象外です。子ども自身の国籍・在留資格や、日本の高校卒業などの学業要件も確認が必要です。申請は入学の前後に学校とJASSO(日本学生支援機構)を通して行うため、早めに大学の窓口へ相談しましょう。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。