国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2025年4月開始・所得制限なし。私立は授業料年70万円+入学金26万円まで支援
国の「高等教育の修学支援新制度」が2025年4月に拡充され、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」は、世帯の所得に関係なく大学・短期大学・高等専門学校(4〜5年)・専門学校の授業料と入学金が無償化されました。これまでは住民税非課税世帯などに限られていましたが、多子世帯については所得制限が撤廃されたのが最大の変更点です。支援の上限額は国が定めており、私立大学は授業料が年約70万円、入学金が約26万円まで(国公立は授業料約54万円)。注意したいのは、これは「同時に扶養している子どもが3人以上」という条件で、一番上の子が卒業して扶養から外れ2人になると、下の子は対象外になる点です。
日本で子どもを3人以上育てる外国人家庭にとって、大きな教育費の負担軽減になります。所得制限がないため、共働きで収入が高めの家庭も対象になり得ます。ただし対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等など一定の在留資格に限られ、「留学」ビザで来日した学生本人は原則として対象外です。子ども自身の国籍・在留資格や、日本の高校卒業などの学業要件も確認が必要です。申請は入学の前後に学校とJASSO(日本学生支援機構)を通して行うため、早めに大学の窓口へ相談しましょう。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。