輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
2024年10月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給。第3子以降は月3万円
子育て世帯に支給される「児童手当」が2024年10月分(初回支給は12月)から4つの点で拡充されました。①所得制限を撤廃し、親の収入に関わらず満額を支給。②支給対象を中学生までから高校生年代(18歳の年度末まで)に拡大。③第3子以降の金額を月1万5000円から月3万円に増額し、多子加算のカウントも大学生年代(22歳の年度末まで)まで含める形に。④支給回数を年3回(4か月分ずつ)から偶数月の年6回(2か月分ずつ)に変更。金額は3歳未満が月1万5000円、3歳〜高校生年代が月1万円(第1子・第2子)です。
児童手当は、住民登録があり子どもを養育していれば、外国人世帯も日本人と同じ条件で受け取れます(子どもが海外に住む場合など一部例外あり)。今回の拡充で、高校生年代の子や3人目以降の子がいる家庭は受給額が大きく増えます。注意点は、拡充で新たに対象になっても「自動では振り込まれない」ケースがあること。特に高所得で以前は対象外だった世帯や、高校生年代の子だけの世帯は、住んでいる市区町村への申請が必要です。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。