国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2024年10月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給。第3子以降は月3万円
子育て世帯に支給される「児童手当」が2024年10月分(初回支給は12月)から4つの点で拡充されました。①所得制限を撤廃し、親の収入に関わらず満額を支給。②支給対象を中学生までから高校生年代(18歳の年度末まで)に拡大。③第3子以降の金額を月1万5000円から月3万円に増額し、多子加算のカウントも大学生年代(22歳の年度末まで)まで含める形に。④支給回数を年3回(4か月分ずつ)から偶数月の年6回(2か月分ずつ)に変更。金額は3歳未満が月1万5000円、3歳〜高校生年代が月1万円(第1子・第2子)です。
児童手当は、住民登録があり子どもを養育していれば、外国人世帯も日本人と同じ条件で受け取れます(子どもが海外に住む場合など一部例外あり)。今回の拡充で、高校生年代の子や3人目以降の子がいる家庭は受給額が大きく増えます。注意点は、拡充で新たに対象になっても「自動では振り込まれない」ケースがあること。特に高所得で以前は対象外だった世帯や、高校生年代の子だけの世帯は、住んでいる市区町村への申請が必要です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。