国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年4月に所得制限を撤廃。私立高校は年最大45万7200円まで支援。ただし外国籍は在留資格に要件あり
高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」制度が2026年4月から大きく拡充されます。これまで年収約910万円以上の世帯は対象外でしたが、この所得制限が撤廃され、すべての所得層が支援を受けられるようになります。公立高校は授業料相当の年11万8800円(月9900円)が実質無償に。私立高校向けの支給上限も、これまでの年11万8800円から年45万7200円(月3万8100円)へ大幅に引き上げられます。文部科学省は約80万人が新たに支援の対象になると見込んでいます。ただし外国籍の生徒には在留資格の要件があり、誰でも自動的に対象になるわけではありません。
日本で子どもを高校に通わせる外国人家庭には、家計の負担が大きく軽くなります。ただし就学支援金は「国籍を問わず誰でも対象」ではなく、生徒の在留資格が要件を満たすことが前提です。永住者・定住者・日本人の配偶者等などは対象になりますが、「留学」の在留資格は対象外。「家族滞在」は日本の小中学校卒業と将来の定着意思が条件です。支援は自動では支給されず、入学時や毎年春に学校を通じた申請が必要なので、期限内に必ず手続きしてください。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。