輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
2026年4月に所得制限を撤廃。私立高校は年最大45万7200円まで支援。ただし外国籍は在留資格に要件あり
高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」制度が2026年4月から大きく拡充されます。これまで年収約910万円以上の世帯は対象外でしたが、この所得制限が撤廃され、すべての所得層が支援を受けられるようになります。公立高校は授業料相当の年11万8800円(月9900円)が実質無償に。私立高校向けの支給上限も、これまでの年11万8800円から年45万7200円(月3万8100円)へ大幅に引き上げられます。文部科学省は約80万人が新たに支援の対象になると見込んでいます。ただし外国籍の生徒には在留資格の要件があり、誰でも自動的に対象になるわけではありません。
日本で子どもを高校に通わせる外国人家庭には、家計の負担が大きく軽くなります。ただし就学支援金は「国籍を問わず誰でも対象」ではなく、生徒の在留資格が要件を満たすことが前提です。永住者・定住者・日本人の配偶者等などは対象になりますが、「留学」の在留資格は対象外。「家族滞在」は日本の小中学校卒業と将来の定着意思が条件です。支援は自動では支給されず、入学時や毎年春に学校を通じた申請が必要なので、期限内に必ず手続きしてください。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。