輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
2025年ごろから全国の自治体で水道料金の値上げが加速。老朽化した水道管の更新と人口減が背景
全国の自治体で水道料金の値上げが相次いでいます。値上げ幅は自治体によって大きく異なり、なかには3〜4割規模の大幅な引き上げに踏み切るところもあります。背景にあるのは、高度成長期に整備した水道管の老朽化と、人口減少による料金収入(有収水量)の減少です。多くの水道管が法定耐用年数の40年を超え、更新の時期を迎える一方、更新費用を料金収入で賄えていない事業者が少なくありません。財務省の財務総合政策研究所が2025年6月に公表した研究では、コストを回収できていない事業者が料金回収率を100%にするには、単純計算で平均約8割(約83.2%)の供給単価の引き上げが必要とされています。
水道料金は住む自治体ごとに決まるため、引っ越し先によって負担が大きく変わります。在日外国人も日本人と同じ料金で、値上げの影響を等しく受けます。多くの自治体は使用量に応じた従量制のため、家族が多い世帯や水を多く使う飲食業などは影響が大きくなります。料金改定は自治体の広報・検針票・公式サイトで告知されるので、日本語の案内を見落とさないことが大切です。引っ越し時は転入先の水道料金を事前に確認しておくと安心です。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。