国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2025年ごろから全国の自治体で水道料金の値上げが加速。老朽化した水道管の更新と人口減が背景
全国の自治体で水道料金の値上げが相次いでいます。値上げ幅は自治体によって大きく異なり、なかには3〜4割規模の大幅な引き上げに踏み切るところもあります。背景にあるのは、高度成長期に整備した水道管の老朽化と、人口減少による料金収入(有収水量)の減少です。多くの水道管が法定耐用年数の40年を超え、更新の時期を迎える一方、更新費用を料金収入で賄えていない事業者が少なくありません。財務省の財務総合政策研究所が2025年6月に公表した研究では、コストを回収できていない事業者が料金回収率を100%にするには、単純計算で平均約8割(約83.2%)の供給単価の引き上げが必要とされています。
水道料金は住む自治体ごとに決まるため、引っ越し先によって負担が大きく変わります。在日外国人も日本人と同じ料金で、値上げの影響を等しく受けます。多くの自治体は使用量に応じた従量制のため、家族が多い世帯や水を多く使う飲食業などは影響が大きくなります。料金改定は自治体の広報・検針票・公式サイトで告知されるので、日本語の案内を見落とさないことが大切です。引っ越し時は転入先の水道料金を事前に確認しておくと安心です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。