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2026-10-01
輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
3.98円→4.18円/kWh — 月260kWh使用で約52円の負担増
2026年5月検針分から、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)が3.98円/kWhから4.18円/kWhに引き上げられます。標準的な家庭(月260kWh)で月約52円の負担増。これは太陽光・風力等の再エネ電力を電力会社が固定価格で買い取る費用を、電気の使用者全員で負担する仕組みです。2024年から継続的に上昇しています。
電気料金は「基本料金」+「電力量料金」+「再エネ賦課金」+「燃料費調整額」で構成されます。再エネ賦課金は使用量に応じて増えるため、節電が直接的に負担軽減につながります。月260kWhなら再エネ賦課金だけで月1,087円です。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。