📮→
2027-01-01
国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
3.98円→4.18円/kWh — 月260kWh使用で約52円の負担増
2026年5月検針分から、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)が3.98円/kWhから4.18円/kWhに引き上げられます。標準的な家庭(月260kWh)で月約52円の負担増。これは太陽光・風力等の再エネ電力を電力会社が固定価格で買い取る費用を、電気の使用者全員で負担する仕組みです。2024年から継続的に上昇しています。
電気料金は「基本料金」+「電力量料金」+「再エネ賦課金」+「燃料費調整額」で構成されます。再エネ賦課金は使用量に応じて増えるため、節電が直接的に負担軽減につながります。月260kWhなら再エネ賦課金だけで月1,087円です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。