国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2025年10月1日から改正放送法で「NHK ONE」のネット視聴も受信契約の対象に
これまでNHKのネット配信「NHKプラス」はテレビ受信契約者向けの補完サービスでしたが、2025年10月1日の改正放送法施行で、ネット配信が放送と同等の「受信料の対象」になりました。同日、NHKは「NHKプラス」「ニュース・防災」「らじる★らじる」などを統合した新サービス「NHK ONE」を開始。テレビを持たない人がNHK ONEでの視聴を希望して申し込むと、月1,100円(沖縄965円)の受信契約が必要になります。重要なのは「申し込んで初めて契約義務が生じる」点で、スマホやPCを持っているだけ、アプリを入れただけでは支払い義務はありません。
テレビを持たずスマホやPCでNHKを見たい在日外国人は、NHK ONEに視聴を申し込むと月1,100円の負担が生じます。逆に言えば、申し込まなければ支払い義務はありません。学生や住民税非課税世帯は免除申請が可能です。すでに世帯でテレビの受信料を払っている場合、同一世帯内のスマホ視聴は追加料金なしで利用できます。契約・解約の手続きや免除の条件は日本語中心のため、内容をよく確認してから申し込むことが大切です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。