🧸 「こども誰でも通園制度」全国で本格スタート

❓ 何が変わる？

これまで保育所などを利用するには「保護者の就労」などの要件が必要でした。新制度では、就労の有無に関わらず、生後6か月から満3歳未満の未就園児が保育施設を時間単位で利用できます。2024年度からの試行を経て、2025年度に子ども・子育て支援法上の事業として制度化され、2026年度からは新たな「通園給付」として全国の自治体で本格実施されます。利用は月10時間までが基本で、利用料は1時間あたり300円程度。住民税非課税世帯や生活保護世帯には減免があります。

👥 誰が対象？

• ●生後6か月〜満3歳未満の未就園児（保育所・幼稚園などに通っていない子）
• ●働いていない・求職中・在宅育児中など、就労状況を問わないすべての家庭
• ●一時的なリフレッシュや、子どもの集団体験をさせたい保護者
• ●住民税非課税・生活保護世帯は利用料の減免対象

🌏 外国人への影響

日本で乳幼児を育てる外国人家庭にとって、就労していなくても保育を利用できる大きな選択肢です。子どもが日本語や集団生活に早くから触れられ、保護者も通院や手続き、休息の時間を確保しやすくなります。在留資格や国籍による利用制限は原則ありません。申込みは住んでいる市区町村ごとに異なるため、多言語対応の窓口や「やさしい日本語」の案内があるか事前に確認しましょう。