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2027-01-01
国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
医療保険に上乗せ0.23% — 独身・子なしの外国人も一律負担
2026年4月から、健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。支援金率は0.23%で、標準的な会社員(標準報酬月額30万円)の場合、月約500円の負担増です。この財源は少子化対策(児童手当の拡充、出産・子育て応援金など)に充てられます。独身や子どもがいない方も含め、健康保険に加入するすべての人が対象です。
2026年4月分の給与明細から「子ども・子育て支援金」が新しい項目として表示される場合があります。ただし、多くの企業では健康保険料に含めて表示するため、保険料の合計額が増えるだけの場合もあります。手取り収入は確実に減少します。
国民健康保険(国保)の加入者にも同様に支援金が上乗せされます。具体的な金額は自治体ごとに異なりますが、おおむね年間5,000〜7,000円程度の増額が見込まれます。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。
出典:
出典:こども家庭庁