輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
医療保険に上乗せ0.23% — 独身・子なしの外国人も一律負担
2026年4月から、健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。支援金率は0.23%で、標準的な会社員(標準報酬月額30万円)の場合、月約500円の負担増です。この財源は少子化対策(児童手当の拡充、出産・子育て応援金など)に充てられます。独身や子どもがいない方も含め、健康保険に加入するすべての人が対象です。
2026年4月分の給与明細から「子ども・子育て支援金」が新しい項目として表示される場合があります。ただし、多くの企業では健康保険料に含めて表示するため、保険料の合計額が増えるだけの場合もあります。手取り収入は確実に減少します。
国民健康保険(国保)の加入者にも同様に支援金が上乗せされます。具体的な金額は自治体ごとに異なりますが、おおむね年間5,000〜7,000円程度の増額が見込まれます。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。
出典:
出典:こども家庭庁