国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年8月4日公表/消費者安全法第38条第1項に基づく注意喚起/竜の野・STORE専門ショップ・Sie市場店
消費者庁は2026年8月4日、限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトについて注意喚起を行いました。きっかけは、令和7年(2025年)1月以降、「限定品などの希少性の高い商品を通信販売サイトで注文し、代金を支払ったのに商品が届かない」という相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられていたことです。消費者庁が調査を行ったところ、「竜の野」「STORE専門ショップ」「Sie市場店」の名称を使用していたウェブサイトを運営するそれぞれの事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことが確認されました。今回の措置は、営業停止などの行政処分ではなく、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項に基づく「情報の公表」です。同項は、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を消費者に知らせるための規定で、実際のサイト名を挙げて広く注意を呼びかけられる点が大きな違いです。消費者庁はこの情報を都道府県及び市町村にも提供し、周知します。手口や画面例を含む詳細は、公表資料(PDF・4.7MB)にまとめられています。
在日外国人や訪日客にとって、日本の通販サイトが本物かどうかを見分けるのは簡単ではありません。会社概要や販売条件の表示が日本語のみのことが多く、文面の不自然さや聞き慣れないサイト名に気づきにくいためです。今回名前が挙がった3サイトは、限定品・希少品を「格安」に見せる手口で、日本でしか買えない人気商品を海外の家族に送りたい、帰国前にまとめ買いしたい、といった場面と重なります。被害の中心は「代金を支払ったのに商品が届かない」というもので、支払い後に連絡が取れなくなる形です。決済に使ったカードや振込の記録、注文完了画面、事業者とのメールは削除せず保存してください。困ったときは一人で抱え込まず、消費者ホットライン「188」に電話すれば最寄りの消費生活センター等につながります。国民生活センターは訪日外国人向けの相談窓口も設けています。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。