輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
2026年8月4日公表/消費者安全法第38条第1項に基づく注意喚起/竜の野・STORE専門ショップ・Sie市場店
消費者庁は2026年8月4日、限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトについて注意喚起を行いました。きっかけは、令和7年(2025年)1月以降、「限定品などの希少性の高い商品を通信販売サイトで注文し、代金を支払ったのに商品が届かない」という相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられていたことです。消費者庁が調査を行ったところ、「竜の野」「STORE専門ショップ」「Sie市場店」の名称を使用していたウェブサイトを運営するそれぞれの事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことが確認されました。今回の措置は、営業停止などの行政処分ではなく、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項に基づく「情報の公表」です。同項は、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を消費者に知らせるための規定で、実際のサイト名を挙げて広く注意を呼びかけられる点が大きな違いです。消費者庁はこの情報を都道府県及び市町村にも提供し、周知します。手口や画面例を含む詳細は、公表資料(PDF・4.7MB)にまとめられています。
在日外国人や訪日客にとって、日本の通販サイトが本物かどうかを見分けるのは簡単ではありません。会社概要や販売条件の表示が日本語のみのことが多く、文面の不自然さや聞き慣れないサイト名に気づきにくいためです。今回名前が挙がった3サイトは、限定品・希少品を「格安」に見せる手口で、日本でしか買えない人気商品を海外の家族に送りたい、帰国前にまとめ買いしたい、といった場面と重なります。被害の中心は「代金を支払ったのに商品が届かない」というもので、支払い後に連絡が取れなくなる形です。決済に使ったカードや振込の記録、注文完了画面、事業者とのメールは削除せず保存してください。困ったときは一人で抱え込まず、消費者ホットライン「188」に電話すれば最寄りの消費生活センター等につながります。国民生活センターは訪日外国人向けの相談窓口も設けています。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。