💎 田中貴金属・ミキモトをかたる偽サイトに注意

❓ 何が公表されたの？

消費者庁は2026年9月3日、大手貴金属・ジュエリーショップをかたって偽物を販売する偽サイトについて注意喚起を公表しました。きっかけは、令和7年（2025年）10月以降、SNS上で「田中貴金属工業株式会社」または「株式会社ミキモト」をかたる事業者の貴金属・宝飾品の広告を見て、そのリンク先のサイトで商品を買ったところ「偽物ではないか」という相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられていたことです。消費者庁が調査した結果、「dccvd.com」「dcvfert.top」「mzisoe.top」というドメイン名を使っていたウェブサイトを運営する各事業者が、消費者を欺く行為（消費者の利益を不当に害するおそれのある行為）を行っていたことが確認されました。そこで消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項に基づき、被害の発生・拡大の防止に役立つ情報として公表したものです。これまで相談が個別に寄せられていた段階から、行政が具体的なドメイン名を名指しして公表する段階に進んだ点が今回の変化です。この情報は都道府県・市町村にも提供され、周知されます。

👥 誰が対象？

• ●SNSの広告から貴金属・宝飾品のサイトに入って購入した人
• ●「田中貴金属工業」「ミキモト」の名前を見て注文した人
• ●dccvd.com・dcvfert.top・mzisoe.top で買い物をした人
• ●日本ブランドの金・ジュエリーを土産や贈り物に買おうとしている旅行者
• ●日本語のサイト表記だけで正規店かどうか判断している在日外国人

🌏 外国人への影響

日本の貴金属・ジュエリーブランドは、外国人にとって「日本で買う価値があるもの」の定番です。だからこそSNS広告の標的になりやすく、ブランド名と日本語の商品説明が並んでいるだけで正規店だと思い込みやすい構造があります。今回名指しされたのは「.com」だけでなく「.top」ドメインも含まれており、見慣れないドメインでも「日本語だから安心」とは限りません。旅行者の場合、帰国後に商品が偽物だと気づいても、日本の消費生活センターに相談しづらくなり、返品交渉も難しくなります。在留外国人の場合も、注文履歴・支払い記録・広告のスクリーンショットを残していないと、相談時に事実関係を説明できません。高額な貴金属は被害額も大きくなりやすいため、購入前にドメイン名を確認する一手間が、そのまま損失の回避になります。