⏳ 年金請求の審査が1〜2週間長引く可能性

❓ 何が変わる？

日本年金機構は2026年8月31日、各地方公共団体で順次行われるシステム更改等の影響により、年金請求書等の審査に通常より1〜2週間程度の時間を要する場合があると公表しました。年金の請求を審査するときは、請求者の住民票情報や所得情報を市区町村側のデータで確認する必要があります。この確認に使う自治体側のシステムが、デジタル庁が進める「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に伴って順次入れ替わるため、情報の確認に普段より時間がかかる場面が出てきます。ここで変わるのは審査にかかる期間だけです。年金制度そのもの、請求できる年金の種類、支給要件や金額、必要書類が変更されるわけではありません。また、自治体の更改は全国一斉ではなく順次進むため、影響を受けるかどうか、どの程度待つことになるかは、請求のタイミングと住んでいる市区町村によって変わります。機構は理解を求めるお知らせとして案内しており、請求者側で追加の手続きを行う必要があるとは示していません。

👥 誰が対象？

• ●これから年金請求書等を提出する方、すでに提出して審査を待っている方
• ●老齢・障害・遺族の年金を請求し、住民票情報や所得情報の確認が必要な方
• ●システム更改が進む市区町村に住民登録がある方
• ●帰国や転居など、期日が決まった予定に合わせて年金の決定を待っている方

🌏 外国人への影響

日本に住民登録があり、日本の年金を請求する外国人にも同じ遅れが起こり得ます。特に注意したいのは、帰国日や在留期間の満了日が決まっている場合です。審査が1〜2週間延びると、日本を離れる前に決定通知や初回の振込を受け取れないことがあります。日本を出た後に書類が届く事態を避けるため、住所・連絡先・受取口座は最新の状態にしておき、変更があれば速やかに届け出てください。また、審査中に住民票の情報が使われるため、転居後に住民異動届（市区町村の窓口）を出していないと、確認がさらに滞る可能性があります。手続きの内容や必要書類が増えるわけではないので、慌てて余分な書類を用意する必要はありません。日程に余裕がない方は、早めに年金事務所へ相談し、自分のケースの見込みを確認しておくと安心です。