💍 店舗での貴金属買取トラブル急増　クーリング・オフ対象外

❓ 何が起きている？

国民生活センターは2026年9月2日、店舗でのアクセサリーや貴金属の買取をめぐる消費者トラブルについて注意喚起を公表しました。背景には、金の国際相場の上昇に加え、世界的な景況不安などを受けた資産価値の高まりがあります。不要になったアクセサリーや貴金属を売ろうとする人が増え、買取サービスを利用する機会そのものが広がりました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談は、2020年度165件、2021年度240件、2022年度349件、2023年度410件、2024年度566件、2025年度937件と増え続け、2026年度も7月31日までに294件と、前年同期の186件を大きく上回っています。相談内容には、無料査定のつもりで店舗に行ったのに売るつもりがないまま応じてしまった、希望額ではないと伝えて返却を求めたのに強引に現金を渡された、といった例が含まれ、同センターは消費者の意思決定が十分に尊重されていなかったと考えられるケースがあると指摘しています。ここで押さえておきたいのが制度上の違いです。事業者が自宅を訪ねる「訪問購入」には特定商取引法のルールが適用され、8日間のクーリング・オフが認められます。一方、消費者が自ら出向く店舗での買取はその対象外で、いったん取引が成立すれば無条件で取り消すことはできません。だからこそ、提示された内容を十分に理解したうえで慎重に判断する必要があります。

👥 誰が対象？

• ●不要になった金・プラチナ製品やアクセサリーの売却を考えている人
• ●帰国や引っ越しの前に、手持ちの貴金属を現金化しようとしている在住外国人
• ●「無料査定」「高価買取」の広告や看板を見て買取店に行く予定の人
• ●旅行中に持参した装飾品を日本で売ろうと考えている観光客
• ●高齢の家族が一人で買取店に行く可能性がある世帯

🌏 外国人への影響

日本で暮らす外国人にとって、帰国や引っ越しの前に貴金属を現金化する場面は身近です。ただ、査定の説明は日本語で進むことが多く、価格の根拠や重さの測り方が妥当かどうかをその場で判断するのは簡単ではありません。日本語のやり取りに不安があれば、日本語が分かる人に同行してもらうか、品名・重さ・単価・買取総額を紙や電卓で示してもらいましょう。旅行者の場合は滞在日数が限られているため「今日中に決めなければ」と焦りやすく、その心理が不利な取引につながります。店舗での買取にクーリング・オフはないので、迷ったら売らずに持ち帰るのが最も安全な選択です。なお買取店には古物営業の許可が必要で、本人確認のため在留カードやパスポートの提示を求められます。許可番号の掲示がない店は避けましょう。