国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年10月20日開始予定 — Androidスマホ用電子証明書搭載サービスも同日刷新予定
デジタル庁は、2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」を開始する予定だと公表しました。あわせて、これまで提供されてきた「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」も同日に刷新される予定です。 従来のサービスは、マイナンバーカードに入っている電子証明書の機能をAndroidスマートフォンに搭載し、プラスチックのカードを取り出さずにオンラインの本人確認やログインができるようにするものでした。今回の刷新では、サービスの呼び方が「Androidのマイナンバーカード」に変わり、スマートフォンでマイナンバーカードの機能を使うという位置づけがより分かりやすくなります。行政手続のオンライン化が進む流れの中で、本人確認をスマートフォンだけで完結できるようにしていく取り組みの一環です。 利用の前提は従来と同じです。まず実物のマイナンバーカードを持っていること、対応するAndroid端末であること、そしてカードの交付時に設定した暗証番号が必要です。スマートフォンに搭載しても実物のカードが不要になるわけではありません。 開始日と提供内容はいずれも「予定」として公表されているため、確定した内容は当日までにデジタル庁のサービスサイトで確認してください。
マイナンバーカードは、住民票がある中長期在留の外国人も日本人と同じ条件で持てます。そのため「Androidのマイナンバーカード」も、Android端末を使っている外国人住民にとって身近な変更です。 生活場面で言えば、住民票の写しや課税証明のオンライン申請、確定申告(e-Tax)、各種オンラインサービスの本人確認など、これまでカードをスマートフォンにかざして読み取らせていた操作を、スマートフォンの中だけで進めやすくなります。カードを家に置いたまま手続に取りかかれるのは、仕事や子育てで窓口の開いている時間に行きにくい人ほど恩恵が大きい部分です。 一方で、画面や案内の多くは日本語が中心です。暗証番号を一定回数間違えるとロックされ、解除は市区町村の窓口での手続が必要になるため、焦って入力を繰り返さないようにしてください。また在留期間の更新に合わせてカード自体の有効期限も管理する必要がある点は変わりません。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。
消費者庁が2026年10月2日、リコール済み製品による火災等の重大製品事故24件を公表。特記事項は株式会社サイン・ハウス輸入の充電式高圧洗浄機の回収・交換。リチウム電池内蔵充電器6件、電気ケトル、電動アシスト自転車なども対象。手元の家電の確認方法を解説します。