国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年8月27日開始/国・地方共通相談チャットボット「Govbot」を利用
警察庁は令和8年(2026年)8月27日、「警察庁チャットボット」の運用を開始しました。使われているのは、国民の利便性向上や自治体の負担軽減などを図るために運用されている「国・地方共通相談チャットボット」、通称「Govbot(ガボット)」です。国と地方が同じ基盤を共有する仕組みのため、各機関が個別にシステムを用意する必要がなく、利用者側も似た操作感で問い合わせができます。窓口のURLは https://www.npa.govbot.go.jp です。 これまで警察庁に関する疑問は、ウェブサイトの該当ページを自分で探すか、電話の窓口に問い合わせる必要がありました。今回は、画面の案内に沿って選んだり入力したりしながら情報にたどり着ける入口が一つ増えた、という位置づけになります。 なお、今回の広報資料で公表されているのは「運用開始日」「利用する仕組み(Govbot)」「URL」の3点です。対応言語や取り扱う相談の範囲は資料に記載がないため、実際に何を聞けるかは上記URLの画面表示で確認してください。
日本で暮らす外国人にとって、警察関係の情報は「どこに聞けばいいか分からない」ことが多い分野です。窓口が一つ増えることで、電話をかける前に自分のペースで調べられる選択肢ができます。時間を気にせず文字で確認できる点は、日本語の聞き取りに不安がある人には特に使いやすいはずです。 ただし今回の発表資料には対応言語の記載がありません。日本語での利用が前提になる可能性があるため、ブラウザの翻訳機能を併用する、質問を短く区切って入力するといった工夫をしておくと安心です。 もう一点、チャットボットは自動応答の仕組みであり、事件・事故の通報窓口ではありません。被害に遭っている、今すぐ助けが必要という場面では110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」という従来の連絡先が引き続き基本です。運転免許の更新や落とし物の届出など具体的な手続きは、多くが都道府県警察の窓口で扱われる点も変わりません。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。