インドネシアで入国前結核検診が開始
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
令和8年9月25日公表/かかりつけ医機能報告制度の初回報告が医療情報ネット(ナビイ)に掲載
「かかりつけ医機能報告制度」は、令和5年5月に成立・公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第31号)による医療法改正で整備され、令和7年4月から施行されている制度です。地域で必要とされるかかりつけ医機能の充実・強化を図るとともに、国民が医療機関を選ぶ際に役立つ情報を提供し、医療サービスの向上につなげることを目的としています。今回、厚生労働省は、制度施行後はじめてとなる医療機関からの報告内容を医療情報ネット(ナビイ)に掲載したことを公表しました。従来のナビイは診療科や所在地といった基本情報を中心に探す使い方が主でしたが、今後はかかりつけ医機能に関する項目を検索条件に指定して医療機関を絞り込めます。報告率が一定程度積み上がったことから、厚生労働省は、地域でかかりつけとなる医療機関を探すときにナビイを活用するよう呼びかけています。トップページの「かかりつけ医機能」ボタンから、検索条件の設定ページに進める仕組みです。
日本では、体調を崩したときにまず相談できる身近な医療機関を持っておくことが勧められますが、外国人にとっては「どの診療所が自分に合うのか」を判断する材料が得にくいのが実情です。今回の掲載により、ナビイ上でかかりつけ医機能に関する項目を条件に医療機関を絞り込めるようになり、その医療機関が地域でどのような役割を担っているかを、受診する前に確認しやすくなりました。引っ越しが多い人や、家族を日本に呼び寄せる予定の人にとって、複数の候補を比べてから決められる点は特に役立ちます。一方で、掲載内容は各医療機関が報告した情報であり、報告率はまだ積み上がっている段階です。近所の医療機関が見つからないこともあるため、その場合は自治体の窓口や地域の相談先も併用してください。短期滞在の観光客が急に受診するケースには直接向きませんが、長期滞在を予定しているなら使い方を覚えておく価値があります。
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
厚生労働省が2026年9月5日、「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」の意見募集を開始しました。締切は10月4日23時59分。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3制度にまたがる改正案で、日本に住む外国人の保険手続にも関わります。現在の状況と確認先を整理しました。