🚨 弾道ミサイル想定の住民避難訓練、今年度19回実施へ

❓ 何が決まった？

総務省消防庁は2026年（令和8年）9月18日、国と地方公共団体が共同で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を実施することを決定したと公表しました。実施する自治体と日程は、報道資料に添付された別添資料に記載されています。あわせて、令和8年度は今回の訓練を含めて合計19回の訓練を実施する予定であることも示されました。 この訓練は、武力攻撃やテロなどから住民の生命を守るための「国民保護」の枠組みに基づくものです。国民保護の住民避難訓練は、内閣官房と消防庁が都道府県・市町村と共同で企画し、毎年度、全国各地で順に実施されています。ミサイルを想定した訓練では、Jアラート（全国瞬時警報システム）による情報伝達を受け、住民が実際に近くの堅ろうな建物の中や地下へ避難する行動をとります。 今回の公表の特徴は、個別の訓練の決定に加えて、年度全体で19回という実施計画をあわせて示した点にあります。訓練が行われるのは特定の地域ですが、情報が伝わる仕組みと避難行動の考え方は全国共通です。

👥 誰が対象？

• ●訓練が行われる地域に住む外国人住民（対象自治体は別添資料で確認）
• ●日本で暮らすすべての外国人（Jアラートの仕組みは全国共通）
• ●訓練当日にその地域を訪れる観光客・出張者
• ●外国人を雇用する企業や、留学生・技能実習生を受け入れる学校・団体の担当者

🌏 外国人への影響

訓練が行われる地域では、当日、防災行政無線のスピーカーや携帯電話の緊急速報メールから大きな警報音が流れます。日本語に不慣れな外国人住民や観光客がこれを本物の攻撃と受け取り、不必要に混乱してしまうおそれがあります。国民保護訓練の放送では訓練である旨が示されるのが通例ですが、案内が日本語中心になることもあるため、事前に自分の市区町村の広報やホームページで訓練の日程を確認しておくと安心です。 もう一つの論点は、情報が自分に届くかどうかです。Jアラートの緊急速報メールは、日本国内で販売された多くの端末が標準で受信する設定になっていますが、海外から持ち込んだ端末では受信できないことがあります。訪日中の観光客は、宿泊先の案内や屋外スピーカーの放送にも注意を向ける必要があります。逆に言えば、訓練は「警報が鳴ったとき自分はどこへ逃げるのか」を実際に確かめられる数少ない機会でもあります。