🏗️ 熊本地震の激甚災害、支援措置4項目を追加指定

❓ 何が変わる？

2026年（令和8年）9月15日、政府は「令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を一部改正する政令を閣議決定しました。この地震はすでに8月7日に公布・施行された政令で「激甚災害」に指定され、公共土木施設の災害復旧に対する国庫補助率の嵩上げ（過去5か年平均で71%→84%）、農地等の復旧補助の引き上げ（86%→97%）、公立社会教育施設や罹災者公営住宅への補助など8項目が適用されていました。被害状況の把握が進んだことを受け、今回あらたに4項目が追加指定されます。公表資料では、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第12条・局地激甚災害＝熊本県八代市、宇城市、御船町、嘉島町、氷川町）、私立学校施設の災害復旧事業に対する2分の1の補助（法第17条）、市町村が行う消毒などの感染症予防事業の負担特例（法第19条）などが追加指定として示されています。激甚災害の指定は、被災した自治体や事業者が負担する復旧費用を国が重点的に肩代わりし、復旧を早めるための制度です。

👥 誰が対象？

• ●熊本県八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町で事業を営む中小企業者（外国人経営の飲食店・小売店・工場なども含む）
• ●被災地域の私立の幼稚園・小中高校・専門課程などの学校施設を運営する法人
• ●地震で住宅を失った低額所得者（罹災者公営住宅の対象）
• ●被災市町村の住民（消毒など感染症予防事業の対象地域）
• ●復旧工事や農地・農業用施設の再建に関わる事業者・農林漁業者

🌏 外国人への影響

もっとも直接的なのは、熊本県八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町で店舗や工場を営む外国人事業者です。今回追加された災害関係保証は、通常の信用保証やセーフティネット保証4号とはさらに別枠で、事業再建資金について100%の保証が受けられる制度で、最大2億8,000万円（普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内）、てん補率80%、保険料率0.41%とされています。別枠で借りられるため、すでに運転資金の保証枠を使っている店舗でも再建資金を確保しやすくなります。手続きは信用保証協会と取引金融機関の窓口で行うため、日本語での書類作成が必要です。また、私立学校施設への補助が追加されたことで、子どもが通う私立幼稚園や学校の施設復旧が進みやすくなります。市町村が行う消毒などの感染症予防事業も国の負担が3分の1から3分の2に引き上げられ、避難生活が長引く地域での衛生対策が進めやすくなります。