弾道ミサイル想定の住民避難訓練 全国19件を実施
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
2024年4月施行の改正気候変動適応法。命に関わる猛暑からあなたを守る新制度
2023年に改正された気候変動適応法が2024年4月1日に全面施行され、熱中症対策が法律で定められました。最大のポイントは「熱中症特別警戒アラート」の創設です。従来の熱中症警戒アラートはWBGT(暑さ指数)33以上でいずれかの地点が対象でしたが、特別警戒アラートは都道府県内の全地点で翌日のWBGTが35に達すると予測される、極めて危険な場合だけに発表されます。あわせて、市区町村が冷房の効いた公共施設を「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」として指定し、アラート発表時に誰でも避難できるようにする制度も始まりました。
日本の夏は年々危険な暑さになっており、言葉の壁がある外国人は情報を得にくく熱中症リスクが高まります。特別警戒アラートが出た日は、外出や屋外作業を避け、近くのクーリングシェルター(図書館・公民館・役所など)を無料の涼み場所として活用できます。環境省の熱中症予防情報サイトやアプリ、多言語の防災アプリで前日にアラートを確認する習慣をつけましょう。観光の予定も、猛暑日は屋内中心に組み替えると安全です。
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
防災庁の設置に伴い、聴聞手続規則や物品の無償貸付・譲与に関する防災庁令(仮称)などの案について、2026年9月14日から10月13日23時59分までパブリックコメントが行われます。担当は内閣官房防災庁設置準備室、案件番号は060260914です。
気象庁は2026年10月2日7時30分、北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベルを1から2(火口周辺規制)へ引き上げました。火口から概ね4kmの範囲は大きな噴石に警戒が必要です。風下では小さな噴石や火山灰が降るおそれもあります。登山・観光の前に最新の噴火警報と自治体の規制情報を必ず確認してください。