国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年9月1日公表 — 重大製品事故19件、リコール対象品での火災等に注意
消費者庁は2026年9月1日、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づいて報告された重大製品事故19件を公表しました。重大製品事故とは、死亡・重傷・火災など被害が大きい事故のことで、製造事業者・輸入事業者には国への報告義務があります。今回の特記事項は、すでにリコール(自主回収)が告知されている製品で火災等が起きた2件です。1つは三菱重工業株式会社(現・三菱重工サーマルシステムズ株式会社)が輸入したエアコンで、リコールの内容は無償点検・改修です。もう1つはアンカー・ジャパン株式会社が輸入した充電式スピーカーで、こちらは回収・交換の対象です。公表対象にはこのほか、リチウム電池内蔵充電器、エアコン(室外機を含む)、太陽電池モジュール、食器洗い乾燥機(ビルトイン式)、除湿乾燥機、介護ベッド、ポータブルブルーレイプレーヤー、電動工具用リチウムイオンバッテリーなどの製品が含まれます。ポイントは「リコールは告知して終わりではない」ということです。告知が消費者に届かず対象製品が家庭に残っていれば、事故は起こり続けます。だからこそ、手元の製品が対象かどうかを型番で確かめる必要があります。
日本で暮らす外国人にとって、リコール情報は最も届きにくい情報の一つです。購入時にメーカーの製品登録をしていない、日本語の告知メールや新聞広告を読まない、賃貸物件に最初から付いていた家電の型番を知らない——こうした理由で「自分の製品が対象」と気づけないことが多いからです。特に、帰国する友人から譲り受けた家電や、フリマアプリ・リサイクルショップで買った製品は、メーカーからの案内が前の持ち主のところで止まっています。備え付けエアコンに異常があるときは、自分で修理業者を呼ぶと費用負担をめぐって管理会社ともめることがあるため、まず管理会社・大家に連絡してください。充電式スピーカーのようにリチウムイオン電池を内蔵した製品は、発熱・発火の危険があるほか、飛行機では預け入れ荷物に入れられない点にも注意が必要です。万一の火災は賃貸契約上の責任にも関わるため、型番の確認は「面倒な作業」ではなく生活防衛です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。
出典:
消費者庁ホームページ(消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(エアコン、スピーカー(充電式))・2026年9月1日公表)本記事は上記をもとに株式会社freegentが編集・作成したものです。