国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年8月14日19時30分受付開始・9月15日23時59分締切/資源エネルギー庁の任意の意見募集(案件番号620340003)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室が、「ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性(案)」について意見公募を始めました。案の公示日は2026年8月14日で、受付は同日19時30分から2026年9月15日23時59分までです。案件番号は620340003、カテゴリーは「工業」に分類されています。行政手続法に基づく手続ではなく「任意の意見募集」として実施され、根拠法令条項は示されていません。ガスシステム改革は、2017年4月の都市ガス小売全面自由化を柱に、家庭でもガス会社やプランを選べるようにした一連の制度改正です。今回は、その改革が実際にどう機能したかを検証し、今後の方向性を整理した案が公表され、その内容に広く意見を求める段階にあたります。省令や規則の個別改正案を対象にする公募と違い、今回は制度全体を振り返る上流の文書が対象です。そのため、この公募だけで料金やガス契約の手続きが直ちに変わるわけではありませんが、今後の制度見直しの出発点になります。案の全文と意見募集要領は、e-Govの案件ページからPDFで確認できます。
いま契約中の都市ガスの料金や手続きが、この公募によってすぐ変わることはありません。当面は毎月の請求も引っ越し時の開栓・閉栓手続きも従来どおりです。ただし、対象となっているのは2017年4月の小売全面自由化以降の制度全体の検証と今後の方向性なので、ここでまとめられた方向性が、将来の料金メニューや会社の選びやすさ、契約手続きのあり方に影響していきます。日本語の契約書や検針票が読みにくい、引っ越しのたびに開栓手続きで苦労する、といった外国人ならではの困りごとがある人にとっては、その声を制度側に届けられる数少ない機会です。パブリック・コメントは日本国内に住む人であれば国籍にかかわらず提出できますが、様式・提出先・記入項目は必ず「意見募集要領」PDFで確認してください。締切は2026年9月15日23時59分で、期限を過ぎた意見は受け付けられません。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。