⚡ 電力9社が規制料金の約款変更を届出

❓ 何が変わる？

経済産業省は2026年（令和8年）9月25日から29日にかけて、みなし小売電気事業者9社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました。対象は北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の9社です。特定小売供給約款とは、電力小売全面自由化の前から続く、いわゆる規制料金のメニューを定めたルールで、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則によって今も効力を持つ、改正前の電気事業法第19条第4項に基づいて届け出られます。今回の変更は、2026年8月24日と9月11日付で一般送配電事業者9社が届け出た託送供給等約款の変更を踏まえたものです。電気を家庭まで運ぶ送配電網の利用料が見直されると、その分が小売の料金設定にも反映されるという流れで、今回は小売側の約款が続けて改められた形になります。あわせて、中部電力ミライズと関西電力については、2024年（令和6年）2月6日付で届け出た約款で算定を誤っていた原価を訂正したうえで料金を設定したことが示されています。届出書に加えて、料金算定規則に基づく事業者設定基準の届出書、消費税等相当額の表示・請求方法に関する説明書も公表されています。

👥 誰が対象？

• ●北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力と契約している家庭
• ●新電力に切り替えず、旧一般電気事業者の規制料金メニュー（従量電灯など）を使い続けている世帯
• ●来日後にとりあえず地域の大手電力で契約し、プランを見直していない外国人居住者
• ●事務所・店舗などで低圧の規制料金メニューを使っている個人事業主

🌏 外国人への影響

来日してすぐの住まい探しでは、電気の契約まで比較する余裕がなく、地域の大手電力の標準的なメニューでそのまま使い続けている方が少なくありません。今回変更が届け出られた特定小売供給約款は、まさにその昔ながらのメニューを定めるルールです。つまり、自分では何も手続きをしていなくても、契約している約款の中身が変わることがあります。毎月の検針票やマイページに書かれているプラン名と単価を一度確認しておくと、請求額が動いたときに理由がわかります。日本語の検針票は用語が硬く、従量電灯や基本料金といった言葉が読み取りにくいこともあるため、各社の料金ページにある表と見比べるのが確実です。中部電力ミライズと関西電力の区域では、過去の届出で誤っていた原価を訂正したうえで料金が設定されたことも公表されています。自分の区域がどの会社かは、検針票や請求書に記載された会社名で確認できます。