弾道ミサイル想定の住民避難訓練 全国19件を実施
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
2026年10月2日7時30分発表|火口から概ね4kmが警戒範囲
気象庁は2026年(令和8年)10月2日7時30分、北海道駒ヶ岳(標高1,131m、北緯42度03分48秒・東経140度40分38秒)の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げ、噴火警報(火口周辺)を発表しました。発表官署は札幌管区気象台です。引き上げの理由は、9月26日頃から続いていた「山頂火口原方向が上がる」傾斜変動が10月2日0時以降にやや加速し、その中で山頂火口原の浅い部分を震源とする振幅の小さな火山性地震が増加したためです。北海道駒ヶ岳のレベル2の判定基準は、①西山麓観測点で継続時間2分以上の火山性微動、②任意の24時間に西山麓観測点で5回以上かつ山頂の剣ヶ峯東観測点で100回以上の火山性地震、③噴気量増加など熱活動の活発化、のいずれかが観測された場合で、今回はこの基準に達したという判断です。レベル1は「活火山であることに留意」で立入規制を伴わない段階でしたが、レベル2では火口から概ね4kmが警戒範囲となり、噴火に伴って弾道を描いて飛ぶ大きな噴石への警戒が求められます。噴火が発生せず、基準を満たさない状態が1か月程度続けばレベル1に引き下げられます。
日本には活火山が多く、火山ごとに「噴火警戒レベル1〜5」が設定されています。レベル2は「火口周辺規制」で、噴火そのものが起きた段階ではありませんが、火口から概ね4kmの警戒範囲に入ることは危険で、地元自治体が登山道やエリアを規制します。旅行者にとって直接の影響は、登山ルートや展望スポットが閉鎖される、現地ツアーが中止・変更されるといった形で現れます。現地の規制看板や注意喚起は日本語中心のため、出発前に気象庁の噴火警報・降灰予報のページ(地図表示)で状況を自分で確認しておくと安心です。生活面では、風下側になった場合に火山灰が降り、洗濯物・車・空調フィルターへの付着や、目・のどへの刺激が起こりえます。レベルは活動の変化に応じて引き上げ・引き下げが行われ、必ずしも段階を追って順番通りに変わるとは限らないため、滞在中も最新情報を確認し続けてください。
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
防災庁の設置に伴い、聴聞手続規則や物品の無償貸付・譲与に関する防災庁令(仮称)などの案について、2026年9月14日から10月13日23時59分までパブリックコメントが行われます。担当は内閣官房防災庁設置準備室、案件番号は060260914です。
2026年10月2日、内閣府が令和8年台風第18号の住宅被害について鹿児島県徳之島町・天城町・伊仙町に被災者生活再建支援法を適用すると発表。被害発生日は8月25日。全壊・大規模半壊・中規模半壊の世帯は申請により支援金を受け取れます。外国人世帯の申請手順と窓口も整理しました。