🕵️ なりすまし偽広告 7府省庁が5社に要請

❓ 何が起きた？

2026年8月7日、総務省は警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁・法務省・経済産業省と共同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対策強化を書面で要請しました。宛先はGoogle LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社です。背景として政府が挙げているのは、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用するなりすまし広告を含む偽広告が拡散し、当該広告を端緒とする投資詐欺の被害が拡大している状況です。政府は、偽広告が広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信用を著しく毀損すると指摘し、利用者等の保護の観点から看過できないものとして関係省庁で対策の検討を進めています。今回は新たな法規制ではなく、プラットフォーム事業者による「更なる自主的な取組の強化」を求める要請という位置づけです。特徴は7府省庁の連名という体制で、報道資料の照会先も分野別に分かれています。要請全体はデジタル庁、偽広告対策は警察庁、違法・有害情報の通報はインターネット・ホットラインセンター、無登録の金融商品取引業者や暗号資産・資金移動は金融庁、消費者保護は消費者庁、マイナンバーカードの利活用はデジタル庁、商業登記電子証明書は法務省、デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用は経済産業省が担当します。

👥 誰に関係する？

• ●日本でGoogle・LINEヤフー・Meta（Facebook/Instagram）・TikTok・Xを使うすべての利用者
• ●SNS広告から投資・副業・暗号資産の勧誘に触れたことがある人
• ●著名人や実在企業の名前・顔・声を使った広告を見たことがある人
• ●日本語の情報確認が難しく、広告の真偽を見分けにくい在日外国人・旅行者
• ●日本国内でSNS広告を出稿する外国籍の事業者・個人事業主

🌏 外国人への影響

日本語の広告表現や企業名の正当性を判断しにくい外国人は、なりすまし広告の被害に遭いやすい立場にあります。今回の要請は5社に対するものなので、日本で日常的に使うSNSの広告審査や通報対応が今後強化される可能性があります。一方で、要請は自主的な取組を求めるものであり、広告が今すぐゼロになるわけではありません。実務上重要なのは、被害の相談先が「一つの窓口」ではなく分野別に分かれている点です。投資勧誘の広告なら金融庁（無登録の金融商品取引業者、暗号資産・資金移動）、違法・有害な投稿や広告の通報はインターネット・ホットラインセンター、消費生活上のトラブルは消費者庁の所管です。日本語でのやり取りが前提となる窓口が多いため、通訳できる知人や職場・学校の相談窓口を先に確保しておくと動きやすくなります。日本でSNS広告を出す側の外国人事業者にとっても、本人確認や事業者確認（商業登記電子証明書、マイナンバーカードの利活用）が論点として挙がっており、今後の出稿手続が厳しくなる可能性を想定しておくのが安全です。