🎭 SNSのなりすまし詐欺広告に7官庁が合同要請

❓ 何が変わる？

金融庁は2026年（令和8年）8月7日、警察庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化を要請しました。要請文は金融庁のウェブサイトでPDFとして公表されています。なりすまし詐欺広告とは、著名人や実在する金融機関・金融商品取引業者の名前や写真を無断で使い、SNS上の広告や誘導先のメッセージアプリから投資などに勧誘する手口を指します。今回の要請の特徴は、金融・警察・消費者・通信・法務・産業の各分野を所管する7つの官庁が足並みをそろえ、広告を掲載する側であるプラットフォーム事業者に対応を求めた点にあります。利用者向けの窓口も明示されました。金融庁所管法令に関する事項は銀行・証券監督局証券課（syouken_mutouroku@fsa.go.jp）と資産運用・保険監督局暗号資産・ステーブルコイン課（shikinkasou@fsa.go.jp）、今回の要請全体についてはデジタル庁戦略・組織グループ（impostor-ad@digital.go.jp）が担当します。

👥 誰が対象？

• ●日本国内でSNSや動画・メッセージアプリを日常的に使うすべての人（在留外国人・旅行者を含む）
• ●SNS広告やDMをきっかけに投資・暗号資産の勧誘を受けたことがある人
• ●日本の金融機関名・著名人名を使った広告を見て、名前だけで信用してしまいやすい人
• ●要請の名宛人である、SNS等を提供する大規模事業者（プラットフォーム側）

🌏 外国人への影響

日本で暮らす外国人は、日本の金融機関名や日本語の広告表現が本物かどうかを見分けにくく、なりすまし広告の影響を受けやすい立場にあります。母語のコミュニティグループやSNSの投資チャットに招待され、そこで日本の有名企業名を出されると、確認手段が少ないまま信じてしまいがちです。今回の要請でプラットフォーム側の審査や削除対応が強化されれば、目にする広告そのものが減ることが期待されます。一方で、要請の名宛人は事業者であり、利用者側の自衛が不要になるわけではありません。日本では金融商品の販売・勧誘を行う業者は登録が必要で、登録の有無は金融庁のサイトで日本語・英語のいずれからも確認できます。被害に遭った場合、在留資格そのものが直ちに問題になるわけではないので、ためらわず警察や消費生活センターに相談してください。