国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年8月25日提供開始|デジタル庁のスマホ用アプリが名称変更
デジタル庁は2026年8月25日、スマートフォン向けアプリ「マイナアプリ」の提供を開始したと公表しました。これは新しい別のアプリが増えたという話ではなく、これまで「マイナポータルアプリ」の名称で提供されてきたアプリの名称が変わったものです。公式ページでも「マイナアプリ(旧マイナポータルアプリ)」と旧称が併記されています。 このアプリの役割自体は従来と同じです。スマートフォンのNFC機能でマイナンバーカードを読み取り、行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルにログインするための入口として使います。マイナポータルでは、自分に関する行政の記録の確認や、オンラインでの申請・届出などを行えます。 利用者にとっての実務的な違いは「呼び名と探し方」です。これまでアプリストアで「マイナポータルアプリ」と検索していた人は、今後は「マイナアプリ」という名称で表示されることになります。すでにインストール済みの端末での表示の切り替わり方、対応OSのバージョン、移行時の注意点といった細かい条件は、デジタル庁の公式ページで最新の案内を確認してください。名称が変わった直後は、それに便乗した偽アプリ・偽サイトが出やすい時期でもあるため、入手先にも注意が必要です。
名称が変わっただけとはいえ、日本語でアプリを探す外国人にとっては見つけにくさにつながります。役所の窓口や学校・職場から「マイナポータルアプリを入れてください」と口頭で案内されることはしばらく続くと考えられますが、ストアで表示される名前は「マイナアプリ」です。両方の呼び名が同じものを指すと知っておけば、探し直しや二重インストールの手間を避けられます。 また、名称変更のタイミングは偽アプリ・偽サイトが紛れ込みやすい時期です。日本語の細かい表記の違いを見分けにくい外国人ほど、検索結果の広告枠やSNSのリンクから入らず、デジタル庁の公式ページのリンクや公式ストアから入手する習慣が大切です。 手続面では、カード読み取りに使う4桁のパスワードを忘れると窓口での手続きが必要になり、日本語でのやり取りが発生します。引越しや在留手続で忙しい時期に慌てないよう、余裕のあるうちに一度ログインして動作を確かめておくと安心です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。