🚑 令和8年7月の熱中症救急搬送 確定値を公表

❓ 何が公表されたのか

総務省消防庁は2026年（令和8年）8月25日、令和8年7月の熱中症による救急搬送状況について、確定値を取りまとめた資料を公表しました。消防庁は熱中症の救急搬送人員を毎年4月から9月まで継続して調査しており、集計途中の段階では速報値を、各消防本部からの報告が揃った段階で確定値を公表する二段構えの運用をとっています。今回公表されたのは7月分の確定値で、都道府県別の搬送人員や、年齢区分、重症度、発生場所といった区分ごとに整理されています。速報値はあくまで集計時点での暫定的な数字であり、後から報告が反映されて数値が動くことがあります。そのため、実際の状況を確認したいときは月ごとの確定値を見るのが基本になります。制度そのものが新しく変わるわけではなく、従来から続く調査の一環です。ただし、調査対象期間が4月から9月に設定されていること自体が、この時期が熱中症対策の重点期間として位置づけられていることを示しています。公表される数値は、熱中症警戒アラートの運用や、職場・学校・自治体が夏の対策を組み立てるときの基礎資料として使われます。数字を眺めるだけで終わらせず、「救急車が呼ばれるほどの熱中症が現実に起きている」という前提で自分の生活を組み直すことが大切です。

👥 誰に関係する話か

• ●日本の夏を初めて、または数回しか経験していない在留外国人
• ●6月から9月に日本を訪れる旅行者（観光・出張・帰省）
• ●建設・物流・農業・飲食など屋外や高温の環境で働く人
• ●高齢の家族、乳幼児、持病がある家族と同居している人
• ●部活動や通学で日中に長時間外にいる留学生・生徒

🌏 外国人にとっての意味

日本の夏は湿度が高く、気温がそれほど高くない日でも体に熱がこもりやすいという特徴があります。母国で経験した暑さの感覚をそのまま当てはめると、対策が足りなくなりがちです。特に注意したいのが、いざ倒れたときの連絡です。救急車は119番に電話して呼びますが、日本語での状況説明に不安がある人は多いはずです。消防本部によっては通訳を介した三者通話や多言語での対応が用意されているため、まず落ち着いて「救急（きゅうきゅう）」と伝え、住所とわかる目印を伝えることが最優先になります。また、救急車を呼ぶか迷う段階の相談先として、地域によって#7119（救急安心センター）が使えます。住んでいる自治体でどの番号が使えるかを、暑くなる前に確認しておくと安心です。仕事の場面では、屋外作業や高温の厨房など、熱中症のリスクが高い職場で働く外国人労働者は少なくありません。休憩や水分補給を言い出しにくい立場にあるほどリスクは上がります。体調の異変は我慢せず、その場で伝えることが最大の自衛策です。