インドネシアで入国前結核検診が開始
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
2026年9月24日12時締切|こども家庭庁が施行令案のパブリックコメントを実施
こども家庭庁が「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令」の案について、意見公募(パブリックコメント)を行っています。案件番号は141000238、案の公示日は2026年8月25日で、受付は同日12時に始まり、2026年9月24日12時に締め切られます。根拠となるのは同法第14条第1項です。法律は条文だけでは実務が回らず、対象範囲や手続の細目といった具体的な中身は政令(施行令)に委ねられるのが通例で、この施行令が定まって初めて自治体や事業者が動ける形になります。今回はその政令案の段階で、広く意見を集める手続です。法律の題名が示すとおり、支援の対象には医療的ケア児等だけでなく重症心身障害者、そしてそれぞれの家族が含まれています。手続は行政手続法に基づくもので、所管はこども家庭庁支援局障害児支援課です。条文の具体的な内容は、e-Govの案件ページに掲載された「意見募集要領(提出先を含む)」と「命令などの案 概要」のPDFに記載されており、意見を提出する前にその全部を確認することが求められています。
障害児支援や医療的ケアの制度は、案内も申請書も日本語が基本で、窓口は住んでいる市区町村です。制度の枠組みが政令で決まると、その後に自治体の運用や事業者の体制が具体化していきます。日本で子どもを育てている外国籍の家庭にとっては、今後どの支援が使えるのかが変わり得る段階であり、早い時期に内容を知っておく意味があります。意見公募は「法律が決まる前に中身を見られる」数少ない機会で、e-Govの案件ページからPDFを読めば、専門家でなくても大枠は確認できます。注意点は締切が「9月24日の正午」であること。日付だけを見て夕方に提出しようとすると間に合いません。提出できる人の範囲・必要事項・提出方法は意見募集要領に記載されているので、出す前に必ず確認してください。日々の相談先は、引き続き居住する市区町村の障害児支援・保健の窓口です。
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
厚生労働省が2026年9月28日、指定難病の対象疾病と医療費助成の重症度基準を改める告示案、および診断基準・重症度分類の通知改正案を公示しました。意見募集は10月29日23時59分まで。日本の公的医療保険に加入する外国人住民にも関わる制度です。
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
出典:
e-Govパブリック・コメント(デジタル庁)ホームページ/こども家庭庁「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案」意見募集本記事は上記をもとに株式会社freegentが編集・作成したものです。