社会福祉法等改正の関係政令案 10月7日まで意見募集
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
2025年4月開始・自治体の公費助成で接種。65歳と経過措置の対象年齢が対象
帯状疱疹(たいじょうほうしん)は、水ぼうそうのウイルスが体内に潜み、加齢や疲れで免疫が下がると再び活性化して起こる病気です。強い痛みや、治った後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」が問題になります。これまで予防接種は全額自己負担の任意接種でしたが、2025年4月から予防接種法に基づく定期接種(B類疾病)となり、自治体の公費助成を受けて接種できるようになりました。対象はその年度に65歳になる方が基本で、制度開始から2029年度までの5年間は経過措置として、その年度に70・75・80・85・90・95・100歳になる方も対象です。さらに60〜64歳でHIVなどにより免疫機能に重い障害がある方も対象になります。
日本に住民登録があり対象年齢に該当すれば、外国人でも公費助成を受けて接種できます。自治体から対象者に案内(接種券やお知らせ)が届くのが一般的ですが、届かない場合や引っ越し直後は、住んでいる市区町村の保健センターに問い合わせましょう。自己負担額や助成額、使える医療機関は自治体ごとに異なります。65歳など「その年度」に対象となるタイミングを逃すと定期接種の対象外(全額自己負担)になるため、案内が来たら早めに検討するのがおすすめです。
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
厚生労働省が2026年9月5日、「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」の意見募集を開始しました。締切は10月4日23時59分。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3制度にまたがる改正案で、日本に住む外国人の保険手続にも関わります。現在の状況と確認先を整理しました。
厚生労働省が「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正案について意見を再募集。受付は2026年9月1日16時20分から9月30日23時59分まで。難病医療費助成の対象を左右する基準で、案件番号は495260174、所管は健康・生活衛生局難病対策課です。