インドネシアで入国前結核検診が開始
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
2025年4月開始・自治体の公費助成で接種。65歳と経過措置の対象年齢が対象
帯状疱疹(たいじょうほうしん)は、水ぼうそうのウイルスが体内に潜み、加齢や疲れで免疫が下がると再び活性化して起こる病気です。強い痛みや、治った後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」が問題になります。これまで予防接種は全額自己負担の任意接種でしたが、2025年4月から予防接種法に基づく定期接種(B類疾病)となり、自治体の公費助成を受けて接種できるようになりました。対象はその年度に65歳になる方が基本で、制度開始から2029年度までの5年間は経過措置として、その年度に70・75・80・85・90・95・100歳になる方も対象です。さらに60〜64歳でHIVなどにより免疫機能に重い障害がある方も対象になります。
日本に住民登録があり対象年齢に該当すれば、外国人でも公費助成を受けて接種できます。自治体から対象者に案内(接種券やお知らせ)が届くのが一般的ですが、届かない場合や引っ越し直後は、住んでいる市区町村の保健センターに問い合わせましょう。自己負担額や助成額、使える医療機関は自治体ごとに異なります。65歳など「その年度」に対象となるタイミングを逃すと定期接種の対象外(全額自己負担)になるため、案内が来たら早めに検討するのがおすすめです。
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
厚生労働省が2026年9月28日、指定難病の対象疾病と医療費助成の重症度基準を改める告示案、および診断基準・重症度分類の通知改正案を公示しました。意見募集は10月29日23時59分まで。日本の公的医療保険に加入する外国人住民にも関わる制度です。
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。